こんにちは、＼イッカクです／
今回は「中央銀行」についてです。
■編集後記
以下、要約を置きます。
① アメリカの通貨発行は、1913年の連邦準備法により、政府ではなく中央銀行制度である**FRB（連邦準備制度）**が担うことになった。
連邦政府自らが紙幣を発行することはなく、FRBが発行する「連邦準備券（Federal Reserve Note）」が、事実上の米ドル紙幣となっている。
② FRBは政府機関ではなく、公的機能と民間要素を併せ持つ特殊な制度である。
12の地方連邦準備銀行は加盟する民間銀行が出資する構造になっているが、中央のFRB理事会は大統領により任命され、議会の承認を経て構成される。
③ アメリカ政府は通貨を自ら発行できないため、国債を発行して財政資金を調達する構造になっている。
この国債は民間市場で購入され、必要に応じてFRBも公開市場操作を通じて買い入れる。
④ アメリカには**「連邦債務上限（デットシーリング）」**が法律で定められており、政府が発行できる国債の総額には限度がある。この限度を超えるには、議会の承認が必要である。
⑤ **現代貨幣理論（MMT）**は、政府が自国通貨を発行できる場合には、支出を税収に先立って行うことが可能であると主張する。
ただし、MMTは税金が不要だとは言っておらず、物価安定や通貨価値の維持のために税は必要だと明確に述べている。
⑥ 日本の財政法第4条では、原則として国の歳出は公債や借入金によって賄ってはならないとされている。
ただし同条には「例外規定」があり、特別な事情がある場合は国会の議決によって国債発行が認められている。現実には毎年度、国債発行を前提とした予算編成が行われている。
⑦ 政府支出において、税収は確かに重要な財源の一つであるが、通貨発行権を持つ政府は、国債や通貨発行によって支出を先行させることも可能である。
この点は従来の「税でお金を集めてから使う」というイメージとは異なる、現代的なマクロ経済の理解が必要となる。
⑧ 経済に関するさまざまな見解が存在する中で、特定の人物の意見に賛否が分かれるのは健全な議論の一部である。
批判する際は、主張の内容に対する反論に留めるべきであり、容姿や出自などに言及するのは生産的な議論とは言えない。
以上
