■編集後記
輸出大企業を除く、日本のサラリーマンの賃金が
30年も据え置かれた状態を
当たり前の「マインドセット」されていることに
慣れさせられていると、思われます。
1,旅行や趣味ができなくなってきた!
2.政府はワザと政府の支出(国債発行)を抑えています
⇒国民は「ムダに我慢」を強いらされています。
(氣付いてください)
3.収入は抑えられ、税や保険料はUPさせられ、
日本人向けに「経済攻撃」がなされています。
4.上記の経済攻撃は「中共朝鮮半島系犯罪集団」が
日本の政治を乗っ取り組織的に行ってます。
ところで、おなじみの内容になるけど
可処分所得って?
つまり、「手取り収入」のことですが、、、
会社からみれば、支払い給与ですが
(1)勤怠:出勤・欠勤日数や有給休暇の取得日数、残業時間など
(2)支給:基本給や通勤手当、時間外手当、住宅手当、家族手当などの会社から支払われる金額
(3)控除:所得税や住民税、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料など、給与から差し引かれる金額
サラリーマンの皆さまの給与受取の口座には
可処分所得としての金額が振り込まれています。
つまり、上記の
(2)-(3)が、「名目可処分所得」となります。
ですが、「物価上昇」を考慮した場合
生活の質が低下しないようにするには
どうすれば、良いんでしょうか?
ってが、日本のサラリーマンの賃金が
30年も据え置かれた状態であり
生活の質がますます低下してることに国民は
実感しています。
解決するには、
1.インフレ率を考慮した
実質可処分所得となるような政策にする
実質可処分所得は、名目可処分所得から
インフレ率を考慮して調整されるもの。
具体的には、
名目可処分所得を消費者物価指数(CPI)で割り、
インフレによる実際の購買力を反映させた額が
実質可処分所得となる。
この指標は、物価が上昇しても収入が増加しなければ
実質的な購買力が低下することを示すため、
経済政策や社会福祉の評価において重要な役割を果たす。
2.消費税(悪法)は廃止する
大手の輸出企業の割戻しに使われているなど
カラクリが狡猾であり、国民のためになっていない
3.税金のムダ使い
(使途不明金の額が莫大であり、詐欺である)を
止めさせる
税金の使徒目的が、
「国民の豊かな生活」になってるはずが
国会議員や大企業経営者層および
その資本提供者へ注がれている。
果また、海外へのバラマキなど、
国民から徴収した税金の放銃は
止めなければならない。
では、また。