【新疆ウィグル自治区問題】やっぱり、中国関連情報は「大紀元」と「新唐人TV」に限る!

こんにちは、\イッカク です。/

ネットニュースの裏側の海外ニュースで
情報を確認することも
ときには、必要を感じます。

今回は、「星島日報」よりの
情報を見てみたいと思います。
星島日報(せいとうにっぽう、
Sing Tao Daily)は香港に本部がある
星島新聞グループが
発行する中国語繁体字の新聞です。

さて、そのワダイは、、、
新疆ウィグル自治区問題で中共が
国際批判を受けた中で、
中共は、国内にある、新疆ウイグル綿を
扱っている多国籍企業の
ナイキやアディダスなどの
多くの有名な西側の多国籍企業へ
中国本土からのボイコットを
引き起こしていました。

とりあえずは、動画で、コレまでの動きです。

■中国で「H&M」の不買運動
新疆産の綿花使わないと宣言

■欧米が足並みそろえて対中制裁
ウイグルの人権問題

ついでながら、トルコの動きもどうぞ!

■親ウイグルのトルコが変心?
中国に擦り寄るワケ ”民族主義”に
突き進む狙いは?(2021年3月26日)

マリアさんは、いつもパワフルな感じで
真実追及のマシンガントークが、お似合いですね。
日本で、大臣や閣僚に対してこんな質問をやったら
気持ちいい~~!・・・でもこの動画(

■ヘイマン・キャピタルの創設者
カイル・バス氏:
米国は中共の邪悪な政権との取引を
停止すべき

また、あの石川新一郎氏も
とりあげています。。。

■【第126弾】ウイグル問題解決はトランプ復帰が必須である‼️

さて、ここから「星島日報」よりの
機械翻訳による記事内容の引用です。
ソース:https://www.zaobao.com.sg/wencui/politic/story20210326-1134268
<引用開始>_______________

新疆ウイグル自治区問題の
西側操作に苦しんでいる
多国籍企業

「星島日報」社説

スウェーデンの有名な
多国籍衣料品会社であるH&Mは、
新疆ウイグル自治区の綿の購入をやめ、
中国本土からのボイコットを引き起こし、
ナイキやアディダスなどの多くの有名な
西側の多国籍企業を巻き込みました。
本土の人々は、
一方では中国のお金を稼ぐ一方で、
他方では中国を非難するこれらの企業に
不満を持っています。
その背後には、新疆ウイグル自治区の問題を
絶えず操作し、
事実を歪曲して
中国を封じ込めてきた
西側の政府や政治家に対する怒りがあります。
西側が引き起こした
この政治的混乱への多国籍企業の関与は、
彼らの心を挽き、
大きなビジネスの後退に耐えた
結果となった。

H&Mは昨年10月に声明を発表し、

スイスの
「Better Cotton Development Association」
(BCI)が新疆ウイグル自治区の
綿花のライセンスを発行しなくなったため、
綿花を購入しなくなったと述べました。
中国本土の多くの州メディアにはCCTV、
XinhuaNewsが含まれます。
エージェンシーとピープルズデイリー。
最近、H&Mは
「中国の食べ物を食べて中国の鍋を壊す」
と激しく批判され、
「(中国の)収益に触れることはできず、
取引は尊重されている」と述べた。
この事件はまた、
H&Mのボイコットを要求する
本土の人々の怒りにすぐに火をつけ、
Taobao、JD.com、Pinduoduoなどの
本土のオンラインショッピング
プラットフォームも
急いで製品を削除しました。

政治家の虚偽の告発は
中国を封じ込める言い訳になります

その後、人民日報は
新疆ウイグル自治区の綿を
ボイコットするために
ナイキ、アディダス、ニューバランス、
バーバリーなどの多くの国際的な
ブランドを指名しました。
これらの国際的なブランドの。
ブランド。これを受けて、
無印良品は新疆ウイグル自治区の
綿花のボイコットを否定する
声明を直ちに発表した。

これらの多国籍企業の窮状は、
西側の政府や政治家が
中国を封じ込めるために悪戯を
していることが原因である
と言えます。
近年、西側の反中国政治家や
学者のグループが
新疆ウイグル自治区の独立組織と
つながり、中国政府が
新疆ウイグル自治区で
100万人以上のウイグル人を拘束し、
洗脳し、強制労働、強制滅菌、
レイプなどを行ったと
非難する「証拠」を作成しました。 。
最近、彼らは中国を指摘しさえしました。
ウイグル人の虐殺ですが、
関連する「事実」は
確固たる根拠を持っていません。
中国を攻撃する言い訳を
見つけるために、
西側政府はこれらの虚偽の告発を
受け入れました。
昨年末、米国、カナダ、オーストラリア、
その他の国々は新疆ウイグル自治区の綿に
制裁を課し、
新疆ウイグル自治区の綿製品の
輸入を禁止しました。
新疆ウイグル自治区の経済に
深刻な打撃を与え、中国を襲った。

多国籍企業は、
西側政府による制裁に加えて、
西側政府からの圧力にも直面しています。
たとえば、
米国議会は昨年3月に、
H&M、Calvin Klein、Nike、
Adidas、Patagonia、
Tommy Hilfiger、Coca-Colaが
Xinjiang【新疆ウイグル自治区】と
名付けられました。
強制労働の共犯。
多国籍企業は、西側の人権団体や
反中国メディアの攻撃を
避けなければなりません。
なぜなら、
彼らが
「Huaweiの虐待を助ける」
「心のこもった企業」として
描かれると、
彼らは包囲されるからです。

H&Mなどは主に自己防衛のために
新疆綿をボイコットしましたが、
意外にも中国人の感情を傷つけ、
公式メディアからの非難、
ボイコット、
激しい砲撃の波を
引き起こしました。

本土の人々は、
中央政府がウイグル人を
抑圧していないことを
日常生活から知っているため、
非常に怒っています。
ウイグル人は、
すべての州で自由に働いて
生活しているのを
見ることができます。
さらに、中央政府は
少数民族に
「優遇措置を与えている」ため、
ウイグル人の人口増加率は
さらに優れています。
ハン族にとって、
虐殺の理論は大きな嘘です。

米中対話は怒りの高まりを
引き起こす

これらの虚偽の告発は、
間違いなく、
米国などの「傲慢と偏見」に対する
中国国民の理解を深めた。
トランプ前大統領が
中国との貿易戦争を開始して以来、
彼はますます中国に不親切になり、
抑圧すると考えられている。
中国の台頭。
先週の中国と米国のハイレベルな
対話によって、
中国人の西側に対する
不満の蓄積が刺激された。
「このセットを食べる」
は本土で急速に普及し、
最近ではH&Mに対する
怒りに発展している。
中国を軽視する他の企業。

北京は、
西側が中国に対して行った
不当な非難が新疆ウイグル自治区の
問題にとどまらないことを
よく知っている。
特に、バイデン新大統領が就任した後、
彼は民主主義と人権を使って
西側を団結させ、
絶えず発見するにしたがって、
中国への悪意のある攻撃は
次々と起こります。
中国は新疆ウイグル自治区の問題で
正当化されることを知っているので、
西側からのすべての非難を
あきらめることを拒否します。

新疆ウイグル自治区の綿花の混乱は
表面的な論争に過ぎず、
中国と中国の封じ込め防止を封じ込める
ための米国間の闘争を伴う。
西側の多国籍企業は真っ只中に
捕らえられ、多くの問題に
苦しんでいる。
可能であれば、損失は計り知れません。

<引用終り>_______________
中国人という存在と「中国共産党」という
存在を混在させて、認識しては
イケないと思います。
中国共産党=中共は、中国を暴力で支配して
いますが、一方の大勢の人民は
共産党員でもなければ、中共幹部でも
ありません。
なので、中共からの情報や中共傀儡の
プロパガンダの情報を信じてしまうと
邪霊の「戦狼外交」や「超限戦」に
殺られてしまいます。
そうかといって、中国の国内に進出している
西側の邪霊=欧米のディープステート側の
情報戦に飲まれている方も
いらっしゃると思います。
そうなると、地政学的に
中国とウィグル自治区が、どのような状況に
晒されているのか?
やはり、その視点を観るには、中国と海外に
住んでいる「華僑」から見た見方では
どうなっているのかというのが
上記の記事を書いた「星島日報」かもしれません。
この星島日報は実は「華僑の富豪」であった
胡文虎氏によって 1938 年に創刊されたそうです。
当初は中国国民党(孫文)と
中華民国政府(台湾の前身)を支持。
しかし、現在は、中国へ返還されて以降、
親中派となってます
ので、記事内容は
中共寄りになってることを割り引いた情報で
見る必要があり、ほとんど真実を隠して
中共の北京政府に「忖度ぶり」が観えています。。。

やはり、総じて観ると
コチラが、事実のようでなりません。

■西側SNSに新疆賛美の動画が大量に投稿 「中国では使用できないはずなのに」【禁聞】

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
新疆ウイグル自治区における中共の
人権侵害をめぐり、欧米諸国が中共高官に
制裁を行うことを決定したこのタイミングで、
中国国内で使用が禁止されているはずの
ユーチューブとツイッターに、
ウイグル人らが「新疆でよい生活を送って
おり自由に行動している」様子を
撮影した動画が相次いで投稿されています。
これに対し、
中国で使用できないはずのこれらの
プラットフォームに、
なぜ新疆人が投稿できるのかと疑問の声が
上がっています。

米国、EU、英国、カナダは同じ日に、
新疆ウイグル自治区で人権侵害を
行っている中共高官に制裁を科すと
発表しました。
EUと英国による中共の人権問題に対する
制裁は、1989年の天安門事件の際に
欧州連合と英国が行って以来となります。

その後メディアは、
中国国外のプラットフォームであるはずの
ユーチューブに突然、
新疆のウイグル族やカザフ族の人々が、
よい生活を送っており自由に行動できると
宣伝している動画が
大量に投稿されていることを発見しました。

■編集後記
これで、わかったのは、香港を中共が
乗取って以来、中国大陸全土に
拠点を持つマスメディアは全て
「中共への媚中記事しか書けない
日本のマスゴミと同じになりました。」
ということですね。
中共への忖度記事は、「嘘を書く」
ということになるんですね。

さすが、新唐人TVさまは
違うんですね。
それと、同じく
大紀元さまも、共産党の闇に
光をあてて、世界に向けて
発信しています。。。

論評:
大紀元設立と新唐人テレビ局
(NTDTV)を守る
私たちの義務

論評:大紀元設立と新唐人テレビ局(NTDTV)を守る私たちの義務
中国にいた時、私は一流大学である中国科学院で博士課程を修める学生でした。しかし、私は博士号を獲得し、快適な人生を送る道を失うような危険を冒してでも、大紀元のために働こうと思いました。この新聞社は、他の中国語新聞とは違います。

今後も上記の2メディアは、信頼して
情報の拠り所として
見ていきたいと思います。

では、また。


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