こんにちは、＼イッカク です／
タイトルにあるような
内容を
しゃべっている「輩（やから）」は
いらっしゃいませんか？
そして、
■介護・医療・年金問題
■少子化問題
とからめて
日本人の借金＝政府の借金
として、すり替えて、、、
そして
・・・・・・・・・・・・・
政府の借金が「たいへん」という
ことで、、、
火の車状態です。
だから政府の借金を
消費税などの税金UPで
まかなう必要があります。
ちなみに日本の税金は
外国と比較しても
まだまだ、低いのです。
だから
消費税税金UPで対処する
必要があります。
・・・・・・・・・・・・・
みたいにして
そして、リップサービスとして
安部総理はおっしゃいました
消費増税８％の時、
「全額 社会保障費にあて
子ども子育て支援の充実にも
使います」
日本の借金の推移グラフを示して
日本人を
恐怖と不安に陥れている
マスコミの姑息な偏向放送。。。
呆れて、しまう。
■政府にお金を貸してるのは 日本国民です。 日本国民は債権者なのです。
では、なぜ私たち国民の
景況感として
「不景気」と感じさせてる！
１．給与が上がらない
２．一律な消費税金負担の増加
３．公共料金の年々負担増加
さらに、追い打ちをかけて
４．社会保険料の負担
５．年金額の目減り
日本人としてこれが実態生活です。
ここで、思います。
なぜ、債権者である国民に
お金が戻って来ないんだ！
と
これは、仕組みとして
簡単に国民には
お金を「流さない」ように
しているからです。
日本円という通貨は
政府が発行しているのでは
ありません。
お金の流し具合を
調整しているものがいます。
「日本銀行」です。
具体的には
硬貨以外の千円札や五千円札、
一万円札などのお札は
「日本銀行」が発行しているのです
つまり
「通貨発行権」を持っているのは
実質的に「日本銀行」です。
簡単に云いますと、、、
■マネーという道具が 国民を牛耳っています・・・
なぜならば、我々国民が
その道具を使って衣食住に
使いたい時に
「使えないように」
制限をかけているからです。
そのような道具が「マネー」です。
しかし、面白いことに
この道具は、使い方次第で
生活を豊かにし、多くの人々を
潤すこともできます。
なので、マネーという道具には
ライトとダークの両方の面が
あるということですね。
さて、ダークな面として
日本国民を牛耳る
「日本銀行」権限の具体的な
ものが
「通貨発行権」ですから
これを発動させるのは
日本銀行の組織としての立場です。
■日銀のおいたち
を
知ってますか？
zeraniumの掲示板さんから
引用です・・・（長いです）
＜引用開始＞＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この銀行はいったい、どのように設立されたのだろうか。
日銀の歴史を調べてみると、ロスチャイルド一族の影響下で設立されたことがわかる。「日銀」は、明治14年（1881年）、大蔵相だった松方正義によって設立された。当時の大蔵相といえば、まだ内閣制度が創設される前であり、彼は政府の最高権力者であった。その松方は明治10年（1877年）にフランスに渡り、蔵相のレオン・セーから「日本も通貨発行を独占する中央銀行を持つべきだ」と助言を受けた。松方は帰国すると、自らの権限で国立銀行条例を改正し、当時、国立銀行が発行していた政府紙幣をすべて回収して焼き払った。そして中央銀行を設立し、銀行券以外の紙幣を発行することを禁じた。つまり、通貨発行権を独占したのであった。
松方にこれらの政策を指示したレオン・セーは、フランスロスチャイルド家の4代目当主アルフォンス・ロスチャイルドの使用人であり、蔵相になる前は、ロスチャイルド一族の鉄道会社の経営陣の一人として腕をふるっていた人物である。松方はロスチャイルド家当主の間接的な指示により、国立銀行から通貨発行権を日銀の手に奪い取ったのである。
そして日銀は、実は完全な政府組織ではない。
日銀の持ち株の55％は政府が所有することになっているが、残りの45％の株は、政府以外の民間人の所有となっている。ある説ではロスチャイルド一族と天皇家が20％ずつ持ち、残りの5％を個人や法人が持っているとも言われ、また別の説ではロスチャイルド一族から支援を受けた三井財閥や住友財閥が所有しているとも言われている。そして実際のところは、残り45％の株式所有者についての情報は非公開であるため、事実は不明である。
日銀は、日本と日本国民の経済発展のために存在するとされているが、実際には、政府と国民の意思を反映する機関ではない。日銀は政府から独立した機関であり、紙幣をどのくらい創るか、あるいは創らないかを独自に決める権限を持っている。また日銀総裁になる人は国民の選挙ではなく、日銀関係者内部の一存で決められ、国民は選ぶ権利を持たない。つまり半年や一、二年で交代させられるような総理大臣よりも、お金の実権を握る歴代の「日銀総裁」こそが、「日本の国王」であるという専門家の指摘がある。
日銀は、「認可法人」で、政府機関でもなければ株式会社でもなく、曖昧な定義の組織である。2010年の時点で、政府を除く45％の日銀株式所有者の内訳は、個人が35.9％、金融機関が2.4％、公共団体等が0.2％、その他の法人が6.5％である。通常の株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできないが、出資額に対して年5％以内の配当を受け取ることができる。つまり、非公開の個人や団体が、通貨の発行から利益を得ていることになる。
世界各国の中央銀行の頂点には、中央銀行を束ねる国際決済銀行（BIS）という存在がある。国際決済銀行はもともと、1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金の支払いを統括する機関として造られ、本部はスイスのバーゼルにある。そして、この銀行を代々、取り仕切っているのは、フランスロスチャイルド一族の血縁者である。
日銀総裁はときおり、世界中の中央銀行総裁が集まる会議に出席して、そこで決められた指示に忠実に従うことになっている。つまり、日銀が属しているのは日本政府ではなく、事実上は国際決済銀行に属しているのである。国際決済銀行が、世界中の中央銀行にそれぞれ指示を出し、世界中に出回る通貨の供給量をコントロールしている。ちなみに日本政府は、戦時中など一時期に中央銀行制度の枠組みを外れて、日本政府独自の紙幣を刷った過去がある。しかしその時だけで、それ以外はずっと、常にロスチャイルド一族の中央銀行制度の枠組みの中で、通貨の発行を行なってきた。
なお、この中央銀行制度がない国といえば、世界中には残りわずか5カ国しかない。
それが、北朝鮮、イラン、スーダン、キューバ、リビアである。これらの国はすべて、国際社会では「ならず者国家」として非難されている。アフガニスタンとイラクもつい最近まで、中央銀行を持たない国家であったが、アメリカに侵略された後、中央銀行制度への仲間入りを余儀なくされている。
＜引用終り＞＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
さて、さて
ここで、コレまでを踏まえて
コチラをご覧ください。
■政府の借金＝お金の発行
■ロスチャイルドの世界革命行動計画は冗談や都市伝説でもありません。
■陰謀論は思考停止の原因！ 洗脳されないための生き方を 秋山眞人先生が教えます。
では、また。
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