こんにちは、＼イッカク／です。
今回は、日本の政府機関が、オカシイ
事に疑問を持ち、何故かしら
政府機関なのに法人番号と商号で
管理している点が腑に落ちないので
ChatGptに質問してみた。

質問４
行政機関など政府機関は、
例えば、政府機関番号とせずに、
わざわざ商取引を行うかのような
法人番号と商号で、
管理する必要があるのか？解せないが。

ChatGPT:
ご指摘のように、行政機関に
「法人番号」や「商号（名称）」という形で
識別番号を付与することは、
一般的な法人と同様に扱われるため、
不自然に感じられる点もあります。
しかし、これには以下のような実務上の理由や
利便性が考慮されているためとされています。

1. 統一された識別システムの利用による効率性
法人番号制度は、
企業や団体、行政機関を含むすべての法人に共通して
利用できる識別システムとして設計されています。
行政機関だけに異なる
「政府機関番号」などを別に設けると、
異なるシステムでの管理が必要となり、
情報連携やデータベース管理が煩雑になります。
これを一本化することで、
政府内外のデータ連携がしやすくなり、
効率的な運用が可能になります。

2. 法人格の有無にかかわらない一貫した識別
法人番号制度は、
法人格を持つかどうかにかかわらず、
機関や団体を「法人」として扱い、
一意の番号を割り当てることで識別しています。
行政機関も法人として番号を持つことで、
他の法人と同様の手続きや識別が可能になり、
組織の形態に依存せず、横断的な利用が可能です。

3. 取引や契約における一貫した識別の確保
行政機関も、民
間企業や地方公共団体との契約や取引に
関わることがあります。
たとえば、政府機関が
民間企業に委託契約を結んだり、
物品を調達したりする場面では、
法人番号が取引先との
一貫した識別に役立ちます。
また、法人番号による識別により、
税務管理や契約管理が統一され、
誤認や重複を防ぎ、
監査の効率化にも貢献します。

4. 国民への情報公開による透明性の確保
法人番号は公表されており、
一般の人もインターネットを通じて
各行政機関の情報にアクセスできます。
たとえば、どの政府機関が
どの法人番号で管理されているかを確認することで、
政府機関がどのように組織されているか、
どの機関が関与しているかなどが
分かりやすくなり、透明性が向上します。

5. 法人番号制度の維持管理コストの削減
行政機関に異なる番号体系を設けることは、
システムの複雑さや維持管理コストの増加につながります。
法人番号制度に行政機関も含めることで、
番号体系が統一され、管理コストが抑えられます。
また、政府機関専用の番号体系を
新たに策定し維持することの負担を軽減し、
システム全体の整合性を確保できます。

こうした理由から、
行政機関に対しても法人番号を付与し、
共通の識別基盤として一元化することが、
現実的で効率的な選択とされています。

■編集後記
法人番号制度で、政府機関を
強引に縛り付けた格好になっていないか？
屁理屈は、どうでも良く
とにかく
従来から、
法人＝民間の商取引活動
政府機関＝主権者国民のための執行機関
さらに
個人としての尊厳と自由権がある。
以上を一括まとめて管理って
一体何なんだろう？
それは、言わずもがな

NWO

ではないのかな？

では、また。