①『コロナ対策の失敗』

WHOに多額の寄付をしているビル&メリンダ財団は、
コロナワクチン開発に巨額の投資をし、
感染症対策の誘導に利益相反が疑われ、
WHOは真の健康を守る健全な組織とはいえない。

しっかりした治験なく新型コロナワクチンを世界中に推奨し、
過去45年間の予防接種被害の歴史を大幅に上回る
被害者数は戦後最大の薬害であり、人道に対する大罪である。

WHOが推し進めた新型コロナ対策の有害事象への対応は
完全な失敗であったとしか言わざるを得ず、
命を軽んじ無責任かつ不誠実で非道な対策を行なった
WHOからの干渉介入を日本国民は断じて受け入れない。

 ②『IHR第55条改正の経緯が規定違反』

IHR第55条改正草案の検討が提案される。
保健総会 の 【4ヶ月前】 に事務局長がすべての加盟国に
改正案を伝達することが定められているが、
2024年5月に開催された国際保健総会での採択は 、
国際保健総会の最中に最終草案の議論の末決まっており、
4ヶ月前にその伝達はされておらず、
規定から違反していた。
出席国が過半数に満たない状態で採決を通し、
IHR 国際保健規則の改訂を成立させた。
（WHO加盟国数183か国、出席国88か国中、賛成が58か国）
規定に違反したIHR改正は無効である。

 ③『日本国民の人権と権利を侵害する
パンデミック合意に反対します』

パンデミック合意は、
WHO事務局長に国の主権を
明け渡す強制力を持つ合意であるにも関わらず、
その規定は曖昧で主権者である国民が
合意の内容を知ることが出来ない。
憲法で保障される知る権利を持つ我々国民が知る由もないまま
国家主権を越える可能性のある合意が成立することを容認できない。
WHOに我々国民の主権を預けることに
賛成する政府は主権者である国民の人権と権利を蹂躙している。
政府は憲法で保障されている通り、
国民の生命と財産を守るべきであり、
合意の全容が知らされないままWHOへ主権を渡す
パンデミック合意に反対する。

憲法で保証された知る権利を持つ我々国民が
知る由もないまま、
国家主権を超える可能性のある条約が
成立することを容認することはできない。

④『日本の分担金の増加の懸念』

アメリカを始めとし、
諸外国の脱退により、
日本国の分担金の増加が懸念され、
国民の金銭的負担増が心配される。
現在の比率に応じる場合、
アメリカの脱退による、負担金増の金額は1,000ドル以上(およそ15億円)と
言われている。
脱退する諸外国が増えることで国民への負担はさらに増すことになる。

上記理由から全体主義としか言えないWHOから
民主主義国家日本は脱退すべきである。
WHO脱退を訴え、日本国民を守ることを我々は宣言する。

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