新型コロナウイルス(COVID-19)関連記事 :「日本版CDC」は「731部隊」の復活

こんにちは、\ソウジャ です。/

例の新型コロナウィルスの感染者の
実態把握を阻止しようとする動きとして
岡田晴恵教授PCR検査が一般病院に
広がらない理由を告発した件に
鑑み、
「司令塔・感染研に“検査拡大”妨害疑惑」が
浮上してきました。。。

詳しくはコチラを
専門家会議の座長は感染研所長(右)/(C)共同通信社
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269930
上記でも掲載されているが
「感染研」は厚労省に所属する研究機関。
1947年に設立され、歴代所長や幹部には
戦前、人体実験をしていた「731部隊」
の軍医が就任していると報じられていた。
感染研に
「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か?」
「職員の天下り先は?」などの
8項目の質問状を送ったとあり、
締め切りまでに回答がなかった。
と日刊ゲンダイDIGITAL記者が云ってたが、
「ズボシ」であり、「731部隊」が
今でも影を落としている。

さて、その感染研の設立経緯を
よく知っている、上昌広先生の
「731部隊」のことが深く
結びついているようなので、
下記に置く。
(⇒印は、私のコメントです)
<引用開始>_______________

帝国陸海軍の「亡霊」が
支配する新型コロナ
「専門家会議」に物申す(上)

執筆者:上昌広 2020年3月5日


2月16日に開かれた新型コロナウイルス
感染症対策専門家会議。
奥から5人目が脇田隆字・
国立感染症研究所所長 (C)時事

『犬神家の一族』(角川文庫)が好きだ。
横溝正史の代表作で、
名探偵金田一耕助が活躍する。
1976年に市川崑監督、
石坂浩二主演で映画化され、
https://www.youtube.com/watch?v=7onKhHoJEy0
大ヒットした。その後、繰り返し
映画化・ドラマ化されている。

この作品は犬神佐兵衛翁の
臨終から始まる。
佐兵衛翁は裸一貫から
犬神財閥を築いた立志伝中の人物だ。

佐兵衛翁の死後、
一族が揃ったところで
開封された遺言書には、
すべての財産を恩人の孫娘である
野々宮珠世に譲ると記されていた。
ただし、条件があった。
それは珠世が佐兵衛翁の3人の孫の
いずれかと結婚することだ。

その後、財産をめぐって惨劇が
繰り広げられる。ネタバレさせないために
これ以上は書かないが、読み終わると、
一連の惨劇は亡き佐兵衛翁の亡霊が
犯人に取り憑いて起こさせたような
印象を受ける。
人は意識しないところで
歴史に操られている、
ということを考えさせられる作品だ。

新型コロナウイルスの拡大が
止まらず、政府は迷走を続けている。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の
検疫の失敗、遺伝子診断(PCR)の
体制整備の遅れ、
安倍晋三首相による突然の休校依頼――。

国内外から批判が噴出している。
日本の評価を損ね、
東京五輪の開催すら
危ぶまれる事態となった。

予算を主導したのは

一連の動きをみて、
私は『犬神家の一族』を思い出す。
「亡霊」に操られたかのように、
関係者が「ピエロ」を演じているからだ。

「亡霊」とは、帝国陸海軍だ。

「関係者」とは、
政府の専門家会議のメンバーである
一体、どういうことだろうか。

読み解く鍵は、
国立感染症研究所」(感染研)、
「東京大学医科学研究所」(医科研)、
「国立国際医療研究センター」
(医療センター)、
そして
「東京慈恵会医科大学」(慈恵医大)
だ。

政府が設置した
「新型コロナウイルス感染症
対策専門家会議」は
12名のメンバーで
構成されるが(下表)、
日本医師会、
日本感染症学会、
公益を代表する弁護士などを
除くと、残る
9人中8人が前述の4施設の関係者だ。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

座 長 脇田 隆字  国立感染症研究所所長
「脇田 隆字 国立感染症研究所所長」の画像検索結果

副座長 尾身 茂  独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
「尾身 茂」の画像検索結果
構成員 岡部 信彦  川崎市健康安全研究所所長
「岡部 信彦」の画像検索結果
押谷 仁  東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
「押谷 仁」の画像検索結果
釜萢 敏  公益社団法人日本医師会常任理事
「釜萢 敏」の画像検索結果
河岡 義裕  東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
「河岡 義裕」の画像検索結果
川名 明彦  防衛医科大学内科学講座(感染症・呼吸器)教授
「川名 明彦」の画像検索結果
鈴木 基  国立感染症研究所感染症疫学センター長
「鈴木 基」の画像検索結果
舘田 一博  東邦大学微生物・感染症学講座教授
「舘田 一博」の画像検索結果
中山 ひとみ  霞ヶ関総合法律事務所弁護士

武藤 香織  東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
「武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授」の画像検索結果
吉田 正樹  東京慈恵会医科大学感染症制御科教授

クルーズ船で下船開始 専門家「クルーからも感染者、“正しい隔離”だっ ...

座長の脇田隆字氏は感染研の所長、
鈴木基氏は感染研感染症疫学センター長、
さらに岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長は
元感染研感染症情報センター長だ。

河岡義裕氏と武藤香織氏は医科研教授、
川名明彦・防衛医科大学教授は
医療センターの元国際疾病センター医長で、
尾身茂・独立行政法人地域医療機能推進
機構理事長は元医系技官だ。

医療センターを統括するのは
厚生労働省で、
医系技官が現役出向している。

さらに、
吉田正樹氏は慈恵医大教授で、
岡部氏も慈恵医大の同窓だ。

この4組織と無関係の委員は、
押谷仁・東北大学教授だけだ。

珍しいことに、
委員の中に
東京大学医学部出身者がいない。
政府の医療の専門家会議で、
東大医学部卒が皆無なのは極めて珍しい。

2月13日、このような専門家を
迎えて開催されたのが、
第8回の新型コロナウイルス
感染症対策本部会議だ。
この会議には、
「新型コロナウイルス
(COVID-19)の研究開発について」
という資料が提出された(下図)。

この資料によると、
緊急対策として総額19.8億円が措置されている。
内訳は、感染研に9.8億円、
日本医療研究開発機構(AMED)に4.6億円、
厚労科研に5.4億円だ。

資料には、
AMEDや厚労科研を介した委託先の名前と
金額も書かれている。
感染研は上記と合わせて12.2億円、
医療センター3.5億円、
医科研1.5億円だ。
さらに感染研と医科研で9000万円だ。
総額18.1億円で、予算の91%を占める。
予算を決めるのも、
執行するのも同じ人ということになる。

この資料の目次には、
「資料3 健康・医療戦略室提出資料」と
書かれている。
その「健康・医療戦略室」を仕切るのは、
国土交通省OBの和泉洋人室長(首相補佐官)と、
医系技官の大坪寛子次長だ。
最近、週刊誌を騒がせているコンビが、
この予算を主導したことになる。

大坪氏の経歴も興味深い。
慈恵医大を卒業し、感染研を経て、
厚労省に就職している。
専門家会議のメンバーと背景が被る。

「731部隊」関係者もいた「感染研」

なぜ、このようなグループが仕切るのだろうか。
背景には、歴史的な経緯、
特に帝国陸海軍が関係する。
一体、どういうことだろうか。
まずは感染研だ。
その前身は、戦後の1947年に設立された
「国立予防衛生研究所」(予研)である。
予研は戦後、GHQ(連合国軍総司令部)
の指示により、「伝染病研究所」(伝研)から
分離・独立した。伝研は現在の医科研だ。
医科研キャンパスを訪問された方は
おわかりだろうが、港区白金台という
都内の超一等地に広大なキャンパスを有している。
キャンパスが広いのは、
かつて馬などの家畜を飼っていたからだ。
感染症の研究やワクチン・血清治療の
開発に利用した。
戦前、伝研を支えたのは陸軍だった。
伝研は、1892(明治25)年に
北里柴三郎が立ち上げた
民間の研究機関だ。
1899(明治32)年に内務省所管の
「国立伝染病研究所」となり、
1906(明治39)年に現在の白金台に移転する。
伝研の性格を変えたのは、
1914(大正3)年の「伝研騒動」だ。
内務省から文部省(当時)が
統括する東京帝国大学に移管される
ことが決まったが、
北里は、
「感染症対策は大学などの学究機関でなく、
行政と連携すべき」
という考えをもっていたため、
猛反対した。

背景には、
当時、東大医学部の実力者だった
青山胤通教授との確執や、
大隈重信首相率いる
「憲政本党」と
原敬率いる野党「政友会」の
対立などが関係した、と言われている。

北里は、日本医師会の前身である
東京医会や大日本医会のまとめ役に
なっており、
彼らは政友会を支援していた。
一方、
青山は大学病院の医師を中心とした
明治医会の代表を務め、
「青山が北里を引きずり降ろした」
という噂まであったという。

腹に据えかねた北里は退職し、
職員も従った。
困った東大が頼ったのが、
当時、陸軍医務局長だった森鴎外だ。

鴎外は
軍医を派遣して伝研を支えた。
こうして伝研は陸軍との関係を深めていく。

戦後、分離された
感染研の幹部には、
陸軍防疫部隊
関東軍防疫給水部=731部隊)の
関係者が名を連ねたことなど、
その一例だ。

専門家会議の委員に
感染研と医科研の関係者が
名を連ねているのは、
このような歴史を受けてのことだ。

医科研の河岡教授、武藤教授が
東大医学部の出身ではなく、
今回のメンバーに
東大医学部の関係者がいないのも、
このような背景が関係する。

軍医療機関と国立病院の関係

では、医療センターの前身は何だろう。

新宿区戸山に位置することから
想像できるかもしれないが、
陸軍の施設だ。
1868(明治元)年に設置された
「兵隊假病院」に始まり、
1936(昭和11)年には
「東京第一陸軍病院」と改称された。
つまり、帝国陸軍の中核病院だ。

敗戦で帝国陸軍が解体されると、
厚生省に移管され、
「国立東京第一病院」に名称が変わった。
そして1993年に
「国立国際医療センター」となり、
2010年に独立法人化され、現在に至る。

医療センターに限らず、
多くの国立病院の前身は
陸海軍の医療機関だ。

たとえば、
「国立がん研究センター」の前身は
「海軍軍医学校」で、
1908(明治41)年に港区芝から
中央区築地に移転した。
現在の国立がん研究センターの場所だ。

敗戦が彼らの運命を変える。
陸軍省、海軍省は
1945年11月30日に廃止され、
それぞれ第一、第二復員省となる。
両者は1946年6月に統合され、
復員庁となり、
1947年10月に厚生省に移管される。

中国残留孤児対策、
引揚援護、
戦傷病者・戦没者遺族・未帰還者留守家族
などの援護を、防衛省でなく
厚労省が行っているのは、
このような経緯があるからだ。

では戦後、
軍医療機関はどうなっただろう。

実は、軍医療機関は、
戦後の日本医療の救世主だった。

敗戦直後、
日本の病院の大半は戦災によって破壊され、
機能不全に陥っていた。
GHQは、
まず占領軍が使用する
優良医療施設を確保し、
次いで、日本国民の医療提供体制を
考える必要があった。

手をつけたのは、
陸海軍が保有する医療機関の
厚生省への移管だった。

この際、
全国146の軍施設が
国立病院、国立療養所と
なったわけだが、
注目すべきは、
建物も職員も
従来のままで
診療が継続されたことだ。
つまり、病院自体の組織は
陸海軍のままで、
名称が軍病院から国立病院に
変更されただけなのだ。

この影響が現在も残っている。
感染症対策も例外ではない。

慈恵医大につながる「海軍人脈」

では、慈恵医大は
どのように絡むのだろうか。

キーパーソンは、高木兼寛だ。
「高木兼寛」の画像検索結果

高木は、
前出の海軍軍医学校の
創設者の1人である。

高木は薩摩藩出身の医師で、
戊辰戦争には
薩摩藩の軍医として従軍した。
明治維新以降は
開成所(東京大学の前身)で
英語と西洋医学を学び、
その後、薩摩藩によって設立された
鹿児島医学校に入学すると、
校長のウィリアム・ウィリスに
認められ、教授に抜擢される。
弱冠21歳のときだ。

その後、
薩摩藩出身者が仕切る
海軍に出仕する。

1875年から1880年まで英国の
「セント・トーマス病院医学校」
(現在の「キングス・カレッジ・ロンドン」)
に留学し、西南戦争時を英国で過ごした。
海軍では順調に出世し、
海軍軍医の最高位である
海軍軍医総監を務めた。

高木は東京帝国大学医学部、
陸軍軍医団がドイツ医学一辺倒で
学理・研究を優先していることに
反発し、海軍軍医学校には
実証主義的色彩が強く、
臨床医学を重視する
英国医学を取り入れた。

このような姿勢が、
有名な脚気の予防法の確立へと繋がり、
脚気対策の確立は日露戦争での
間接的勝因といわれるに至る。
このあたりを詳しく知りたい方には、
吉村昭氏の『白い航跡』
(講談社文庫)をお奨めする。

1881(明治14)年、この高木が
中心になって設立したのが、
「医術開業試験」の
受験予備校(乙種医学校)であった
「成医会講習所」だ。
これが1903(明治36)年の
専門学校令を受けて、
日本初の私立医学専門学校として、
「東京慈恵医院医学専門学校」
となる。現在の慈恵医大だ。

「慈恵」と名付けたのは、
明治天皇の皇后の昭憲皇太后だ。
薩摩藩出身者が仕切っていたからこそ、
アプローチできたのだろう。
現在も、
「公益社団法人東京慈恵会」の
総裁には、皇族が就任すること
となっている
(現在の総裁は三笠宮家の
寬仁親王妃信子殿下)。

薩摩と言えば海軍だ。
このため、慈恵医大は海軍との
関係が深い。
明治期の海軍軍医総監の大部分は
成医会講習所の関係者だ。

慈恵医大には、
この伝統が生きている。
国際保健、公衆衛生の分野に
多くの人材を輩出している。
世界保健機関(WHO)で
シニアアドバイザーを務める
進藤奈邦子氏は、
新型ウイルス「世界が日本の対応を注視」WHO進藤氏
慈恵医大の卒業生だ。
英キングス・カレッジ・ロンドン・
セント・トーマス病院などで研修後、
感染研に就職。
2002年からWHOに勤務している。
慈恵医大らしいキャリアだ。

このように考えると、
今回の専門家会議のメンバーは、
帝国陸海軍と関わりが
深い組織の関係者で占められている
ことがわかる。

⇒以下は、上記のつづき

帝国陸海軍の「亡霊」が
支配する新型コロナ
「専門家会議」に物申す(下)

執筆者:上昌広 2020年3月5日より


参議院予算委員会で答弁する加藤厚労相。
「日本版CDC」設置にまで話は進むのか (C)時事

では、彼らと普通の臨床医の違いは
なんだろうか。
私は、「情報開示への姿勢」だと思う。

敵軍と対峙することが前提である軍隊には、
情報開示は求められない。
情報開示による
社会のチェックが受けられないため、
シビリアン・コントロールが重視される。
⇒これは、民主政治にとって
外せない、ルール。
職業軍人でない文民が、
軍隊に対して最高の指揮権を持つこと。
そのことで、軍部の政治への介入を
抑制し、民主政治を
守るための原則。文民統制。

ただ、軍事は高度に専門的だ。
政治家には理解できないことが多く、
しばしば暴走する。
統帥権を盾に暴走した
帝国陸海軍は勿論、
世界各地でクーデターが後を絶たない。

軍隊のもう1つの特徴が、
自前主義だ。
軍医の立場になれば、
治療薬やワクチンは自前で
調達しなければならない。

その影響は現在も残っている。

たとえば、
インフルエンザワクチンの製造だ。
ワクチンの確保は
軍隊にとって重要課題だ。
帝国陸海軍は
「伝染病研究所」(伝研)と協力して、
ワクチンを確保した。

現在も、
ワクチンの製造・供給体制は、
他の薬剤とは全く違う。
数社の国内メーカーと
「国立感染症研究所」(感染研)が
協力する「オールジャパン」体制だ。

通常の薬剤は、
製薬企業が開発し、
臨床試験の結果などを
厚生労働省および
「医薬品医療機器総合機構」(PMDA)に
提出する。
当局は提出されたデータを分析し、
承認するか否か決める。
その際、製薬企業の国籍は問われない。
最近は国際共同で
治験が行われることが多い。

インフルエンザワクチンの開発は違う。

毎年、感染研が
海外からウイルス株を入手し、
数社の国内メーカーに
配布する。
次に、各メーカーの培養結果を
感染研がとりまとめ、
最適な株を国内メーカーに
配布する。
そして、メーカーは
ワクチンを製造し、
感染研が最終的な評価を下す。

感染研には、
その対価として
施設設備費や試験研究費という形で
税金が投入される。
知人の感染研関係者は、

「この金が感染研の経営を支えている」
と言う。

通常の医薬品が、
処方量に応じて、
医療機関から卸を介して
製薬企業に対価が支払われるのとは違う。

だからこそ、
処方量を増やしてほしい製薬企業が
顧客である医師の機嫌を伺うのに対し、
感染研は医師より、
政府や与党を気にするようになる

戦前から続く「ワクチン利権」

ではなぜ、
インフルエンザワクチンだけ、
通常の医薬品とは扱いが違うのだろうか。

感染研は、

「特殊製剤で、
特別な品質管理が求められる」

と説明してきたが、
この説明を真に受ける人はいない。

私は、
戦前から続く利権が残っているからだ
と考えている。

現在、
国内でインフルエンザワクチンを
製造しているのは、
「第一三共」、
「KMB」、
「デンカ生研」、
「阪大微生物病研究会」(BIKEN財団)だ。

第一三共は
「学校法人北里研究所」から、
KMBは
「一般財団法人化学及血清療法研究所」
(化血研)から、
ワクチン事業を譲渡された。

北里研究所は、
本稿(上)で紹介した
「伝研騒動」の後に北里柴三郎が
設立したものだし、
化血研の前身は、「熊本医科大学」の
「実験医学研究所」だ。
北里は熊本出身で、
化血研の東京事務所は、
白金台の東大医科研に
隣接して存在する。
いずれも伝研に近い存在だ。

デンカ生研は、
「東芝生物理化学研究所」から、
1950年に独立したものだ。
戦後、公職追放された
宮川米次・元伝研所長が
所長を務めるなど、
陸軍との関係が密接だった。

BIKEN財団は、
1934(昭和9)年に
「大阪帝国大学微生物病研究所」
構内に設立されたもので、
コレラなどのワクチンを製造し、
軍に提供してきた。

このように考えると、
軍部を中心とした
戦前のワクチンの
開発・提供体制が
そのまま残っている
ことがわかる。

虚偽だった「輸入ワクチンはデータがない」

グローバル化が進むワクチンは、
世界でもっとも成長が期待できる分野だ。
メガファーマ
(巨大製薬企業)が参入し、
その技術は日進月歩である。

このような体制は
非関税障壁
関税以外の方法によって
貿易を制限すること。
または、その制限の解除要件のこと

となり、
日本のワクチン業界を停滞させる。
ツケは国民が払う

その一例が、
2009年の新型インフルエンザの
流行だ。

日本では
前述の4社がワクチンを提供する
ことになっていた。
ところが、
彼らは十分な量を
提供できなかった。

ワクチン接種が始まった
2009年10月19日から
11月29日の報告分までに
接種できた人数は、
推定600万人に過ぎなかった。
同時期に米国では
4600万人に接種しており、
メガファーマとの
実力差は明らかだった。

メガファーマは、
ワクチンを短期間で
大量生産するのに必要な
細胞培養技術を開発していたが、
国内メーカーには
なかったのが原因だ。

ワクチンを確保すべく
舛添要一厚労相(当時)は、
「ノバルティス」
(本社スイス)などから
合計9900万本のワクチンを
緊急輸入した。

この時厚労省は、
積極的にワクチンを
輸入する気はなく、
「輸入ワクチンは危険」という
ネガティブキャンペーンをはった。
パブリックコメント募集時には、

「国内では使用経験のない
アジュバント(免疫補助剤)を
用いている」

など不安を煽った。

輸入ワクチンの審議に
参加した当時の感染研幹部は、

「輸入ワクチンはデータがない」

虚偽の主張をした。

真相は逆だった

輸入ワクチンは海外で
治験が実施されていたが、
国産ワクチンは
全く治験を行っていなかった。

今回、
政府が設置した
「新型コロナウイルス感染症
対策専門家会議」の
委員を務め、
当時、感染研の
感染症情報センター長だった

「岡部 信彦」の画像検索結果
岡部信彦氏は、2011年9月7日の
『日経産業新聞』で、

「技術的な問題はあっても
産業育成の観点から
国内メーカーを
優先するのはやむを得ない」

と述べている。

自国の産業を育成するか、
海外から輸入するかは、
国民あるいは政府が
総合的に判断することだ。
医師や感染症の研究者に
求められる判断ではない。

このような発言を公務員が
公言するのは異様だ。
彼らの本音が透けて見える。
自前主義、
言い換えれば
官民カルテル体制」を
死守したいのだろう。

厚労省方針は「人体実験」

新型コロナウイルス対策でも
同じことが起こっている。

その象徴が
遺伝子検査(PCR)だ。

多くの医師・患者が
PCRを希望したが、
相談窓口の保健所で
断られた。
このことは国会でも
取り上げられ、社会問題となった。

世間の批判に
曝された厚労省は、
2月18日から、1日あたりの
PCR実施数を3800人に
増やすと発表したが、
1週間後の25日時点の
検査総数は1017人で、
前日から104人しか増えていなかった。

韓国は1日あたり
5000人の検査体制を構築し、
26日午前9時時点で
4万5008人が検査を終えていた。

なぜ、
日本のPCR件数が少ないのだろうか。

専門家会議の副座長を務める

「尾身 茂」の画像検索結果
尾身茂氏
(独立行政法人
地域医療機能推進機構理事長)は、

「国内で感染が進行している現在、
感染症を予防する政策の観点からは、
すべての人にPCR検査をすることは、
このウイルスの対策として
有効ではありません。
また、既に産官学が懸命に
努力していますが、
設備や人員の制約のため、
すべての人にPCR検査をすることは
できません。
急激な感染拡大に備え、
限られたPCR検査の資源を、
重症化のおそれがある方の検査のために
集中させる必要があると考えます」

と説明している。

この説明は苦しい。
韓国にできて、
日本にできない理由は
考えにくいからだ。

国内には約100社の
民間検査会社があり、
約900の検査センターを
運用している。
1つの検査センターでは
1日あたり、
控えめに見て20人を検査する
としても、
1万8000人が可能になる。

さらに尾身氏の発言は、

彼の本音を曝け出している。

彼が求められたのは、
専門家としての意見だ。
彼が紹介すべきは韓国の
取り組みなどの具体的な
事実であり、
政策的な判断ではない

なぜ、
ここまで強硬に抵抗するのだろうか。
それは、
検査数が増えれば
感染研の処理能力を超えるからだろう。

感染研は
「研究所」だ。
現在のPCR検査が
「研究事業」の延長だからこそ、
臨床医がPCR検査を必要と
判断しても、
断ることが許容されている。
高齢者は2日以上の
発熱が続いた段階で
帰国者・接触者相談センターへ
相談するとか、
PCR検査は肺炎の確定診断に
用いるなど、
おかしな基準が罷り通る。

早期診断・早期治療は
医療の鉄則だ。

特に高齢者は、
治療の遅れが致命的になる。

発熱すれば体力が低下し、
脱水になる。
2日間も我慢せず、
点滴や解熱剤を服用した方が
いい患者もいる。
インフルエンザなら、
抗ウイルス剤を服用した方が
いいだろう。

さらに、
高齢者の肺炎は、
殆どが致命的だ。
PCR検査で
新型コロナウイルス感染の
診断をつけても、
データを集めるという
意味では意義があるが、
患者にとっては無益だ。

専門家の提案に従った
厚労省の方針は、まさに
「人体実験」といっていい代物だ。

「命」より「データの独占」

なぜ、このような異様な提言が
専門家会議で罷り通るのだろう。

それは、
新型コロナウイルス感染が拡大し、
多くのPCR検査を求められれば、
やがて感染研では
対応できなくなるからだ。

1日に何万件もの臨床検体を取り扱い、
事務手続きや会計処理をするのは、
民間検査会社でなければ不可能だ。
検査希望者が増えれば、
やがて彼らが
コントロールできない状況になる。

彼らが怖れているのは、
ここだろう。

このことを
示唆する所見は、いくつもある。

たとえば、
厚労省は大手検査会社の
「みらかグループ」と
「BML」に
協力を依頼したが、
彼らがクリニックから
直接検体を受託することを
規制した。

みらかグループが医療機関に送った
文章をご紹介しよう(下図)。

彼らは、

「本検査は厚生労働省及びNIID
(筆者注・感染研のこと)のみから
受託するものであり
医療機関からの受託は行っていません」

と記載している。
体裁上は
みらかグループの自主的な動きだが、
どのような背景があるかは
容易に想像がつくだろう。

あまりの酷さに、
「内部告発」も出始めた。

2月28日、『テレビ朝日』の
『モーニングショー』に出演した
岡田晴恵・白鷗大学特任教授は、
以下のように発言した。
岡田教授は感染研ウイルス部の
元研究部員だ。
少し長くなるが引用しよう。

「(PCR検査が公的医療保険の適用対象になるからといって)クリニックから直接(民間のPCR検査を依頼できるかどうか)ということはまだわかりません。ちょっと待ってくれと、中枢の先生方が言われたからです。

私はうがった見方をして、オリンピックのために汚染国のイメージをつけたくないという大きな力が影響しているのかなと思って、先生方に聞いたのですが、『そんなことのために数字をごまかすほど、肝の据わった官僚はいない。これはテリトリー争いなんだ。このデータはすごく貴重で、地方衛生研究所からあがってきたデータは、全部、国立感染研究所が掌握しており、このデータは自分で持っていたいと言っている感染研OBがいる。そのへんがネックだった』とおっしゃっていました。ぜひ、そういうことはやめてほしい。人工呼吸器につながれながらも、確定診断してもらえない人がいるんです。数万人の命がかかっています」

岡田教授は、
全国ネットのテレビで
実名で告発したのだから、
相当な覚悟だろう。
そして、多くの国民は
彼女の発言を信じるだろう。
彼女の声は、
どこまで届くだろうか。
状況は暗い。

「日本版CDC」は「731部隊」の復活

新型コロナウイルス対策の迷走を見て、
アメリカの「疾病予防管理センター」
(CDC)のような
「感染症の司令塔」がないことが
問題だ、という論調が強まった。

今回の流行が落ち着いた段階で、
政府は新組織を含む
体制強化を
検討することを表明している。

彼らの目標は、
「日本版CDC」になることだ。
一体、CDCとは何だろう。
それは軍隊と密接に
繋がる組織だということだ。

米CDCは、
第2次世界大戦が終わった後の
1946年7月に国防省の
マラリア対策部門の
後継機関として立ち上がった。
戦前の日本の伝研に相当する組織で、
日本が第2次世界大戦で
勝利していたら、
伝研は日本版CDCと
なっていただろう。

CDCの特徴は、
政府とは「独立」して、
感染症対策を立案・遂行できることだ。
現在、強力なCDCを
有するのは米国と中国だけだ。
私は、強大な軍事力と
表裏一体だと思う。

安倍官邸は医療の素人であり、
医療についてはわからない。
今回の対策を仕切ってきたのは、
感染研・
医系技官・
医科研・
慈恵医大のカルテットだ。
安倍政権が介入しようとすれば、
「専門家の意見を聞かない」
と反発する。

2月27日、
安倍晋三首相が
全国の小中学校と高校、
特別支援学校を
臨時休校することに決めた際には、
専門家会議メンバーらは、

「専門家会議で
議論した方針ではなく、
感染症対策として
適切かどうか一切相談なく、
政治判断として決められたものだ。
判断の理由を
国民に説明すべきだ」
(岡部信彦氏)

「政治的な判断だ。
科学的な知見に基づいての
提言ではない」
(吉田正樹氏)

と猛反発した。

繰り返すが、
彼らに求められるのは、
専門家としての意見で、
政治的なプロセスを
批判することではない。
私は違和感を覚えた。

現実に
感染研
・医系技官
・医科研
・慈恵医大のカルテットは、

CDCとしての機能を有している。
彼らが求めているのは、
CDCを法的に保証し、
予算を増額することだ。

果たして、それが国民のために
なるのだろうか。
新型コロナウイルス対策での
彼らの言動を聞くに、
私は甚だ不安だ。

CDCとは畢竟、⇒(畢竟:ひっきょう・・・結局)
政府と独立して機能する
専門集団だ。
情報開示の圧力を避け、
独走することが可能になる。
まさに、「731部隊」が
やったことだ。
果たして、
そんなものが
日本に必要なのだろうか。

私は、帝国陸海軍の亡霊たちが、
専門家会議の委員にとりつき、
復活を果たそうとしている
ように見える。
令和版『犬神家の一族』かもしれない。

<引用終り>_______________
とまあ、長々お読みくださいまして
ありがとうございます。

これで、やっと、PCR検査が拡大できない理由が
分かりました。
未だに、戦線からの「悪臭」が
日本の組織の中に
染み付いて、亡霊のように
取り付いて、日本組織の癌に
なっていたんですね。

これって、一つの
「組織内組織」の典型で
ディープステートが蔓延る
政治と行政と業者の
癒着体質。
ココにも、長州汚職閥の
残骸が残って、悪さを
していたように感じます。
と云いますか、

既得権集団の継続の維持!
と保身!
コレです。

戦前・戦時・戦後を通じて
既得権益者らの
柵(しがらみ)です。
この柵で、世間の経世済民が
堰き止められ、淀み
腐敗すら起こしています。
全くの
「吸引サイクル」ですね。

現行政権の官僚も行政も
政治家もすべて、
大々的に刷新する時代に
入ってるようです。

つまり、
旧帝國軍にまつわる
悪しき体質や
癒着など
亡霊を除霊しなくては
なりません。

そのための根底となる価値は
「利権」と「利得」に
群がっているということです。
実に民度が低い次元の話です。

旧帝国の完全解体を望みます!

では、また。


スポンサーリンク

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。