【原発マネー還流か?】関電会長ら20人に3億円超 高浜町の元助役から資金(19/09/27)

こんにちは、\ソウジャ です。/

原発関連の怪しいマネーが暴露されましたね。

■関電会長ら20人に3億円超 高浜町の元助役から資金(19/09/27)
関西電力の会長ら20人が高浜原発がある福井県高浜町の元助役から3億2000万円の資金などの提供を受けていたことが分かりました。

関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)を含む社員20人が2011年からの7年間に高浜町の森山栄治元助役(今年3月死去)から約1億8000万円の資金を含む3億2000万円分の金品を受け取っていたことが国税局の調査などで分かりました。岩根社長は「資金はすでに助役側に返却し、所得税の修正申告を済ませた」と話し、社内処分を行ったとしています。
関西電力・岩根茂樹社長:「返却を申し出たものの、強く拒絶されるなど返却困難な状況があったことから、返却の機会をうかがいながら、一時的に各個人の範囲内で保管していた」
調査では原発関連の工事会社から元助役に約3億円が渡っていたことが判明。「原発マネー」が関電幹部に流れていた可能性が出てきました。

■編集後記
原発関連の他の電力会社も
たぶん同じようにやってますから

因みに税務署のご担当者の経験を語ったものが
あったので、置いときます

Aさん/60代。税務署時代には、署長を複数回経験する。国税庁では課税部、調査査察部などに勤務、定年後に独立
Bさん/50代。税務署時代に署長を経験する。国税庁では課税部などに勤務。現在はコンサルティング会社を経営
Cさん/30代。税務署では法人課税部門に勤務。国税庁では調査査察部に勤務。税理士資格を取得後に、独立

・・・

C あと意外に知られていないけれど、税務署が税務調査をできる期間は限定されているんです。原則として申告した年分の法定申告期限から5年間(不正取引のある場合は7年間)だけしか、さかのぼって税務調査をすることができない。

だから、その期間が過ぎれば、税金の計算ミスがあったとしても、税務署はそれを是正させて税金を追徴することはできないんです。一種のお目こぼしですね。

B しかも、税務署が調査に入っても、5年間すべてについて調査することはほとんどないんです。

税務調査の日程は1~2日程度が一般的です。なので、調査官はまず税務調査が実施される年の前年分の確定申告をチェックし、そこで問題がなければ過去の申告内容は確認しないことが多い。

A こうして見ると裏ワザっていうのは結構ありますね。

ただし、税理士はあからさまな不正には協力できません。
脱税の相談を受けたら、税理士の資格が停止されてしまいますからね。

B いくら国税OBの税理士でも、真っクロな案件はどうしようもない。

相談の時点で不正が判明した場合は、「どうやって税務署に謝ろうか」という話になる(笑)。

C 逆に言えば、「不正取引は絶対に行っていない」のであれば、1%程度の望みであっても、交渉を諦めるべきではないんです。

「週刊現代」2015年3月21日号より

>調査官はまず税務調査が実施される年の前年分の確定申告をチェックし、そこで問題がなければ・・・

今回は、「問題あり」だったのですね。
それに動画では、7年間をさかのぼり云々と
云ってましたが、、、?

>税務署が調査に入っても、5年間すべてについて調査することはほとんどないんです。
なにか、おかしくありませんかね?

それに3億2000万円分の金品といってましたが

返金したとか、云ってましたが、
マネーは銀行間で、送金するにしても
高価なダイヤモンドや
金のネックレス
なんか、贈賄されたものは
バレた後に返されても、
収賄の罪は免れないと思いますけどね・・・

税務調査の立会い専門の国税OB税理士チームのブログより
http://num.to/180004953918

<引用開始>_______________

収賄、贈賄・・・なぜバレる?

贈賄や収賄で逮捕されている人をときどきニュースで見ます。素朴な疑問ですが、なぜバレるのですか?
当事者が黙っていればバレることはないような気がするのですが?バレる理由はどのようなものなのでしょうか?
贈賄者側の法人や個人事業などにおいて、贈賄資金を支出するのに「贈賄費」として会計処理するわけにはいきませんから、何らかの架空の経費を計上したり、収益を除外したりすることにより、簿外資金をプールしそこから贈賄資金をねん出します。

結局、架空経費や収入除外が伴いますので、税務調査で発覚し、さらにその使途を追及していくと、権限のある特定の人(有力者)への資金の流れが解明できるわけです。

ここからは余談ですが、実際には、税務調査の段階では有力者までたどり着くのはめったにありません。最終的には現金化され、銀行調査などを行っても追いきれないため、架空経費、収入除外が把握された時点で、国税局や税務署の調査官が「その資金は何に使いましたか。」とヒアリングにより追求しますが「それは言えません」というパーターンに陥るのが現実です。
その場合、いわゆる「使途秘匿金」として扱い、秘匿金に対する追徴税を重課します。その先は刑事事件に発展するような案件については、検察が引継ぎ、すべての資金の流れを解明し、有力者までたどり着き、贈賄・収賄の刑事責任を追及することとなります。

<引用終り>_______________

今回の資金を受け取っていた過去がある以上
贈賄・収賄の刑事責任であると思います。

なぜ、あの有名な
東京地検特捜部は
動かないのでしょうか?

動かなければ
同じ穴の「ムジナ』連中であった
というかもしれません。

せっかく、ここまで国税局が
チェックし、証拠が有るのに
刑事事件で法の裁きを下さない

というのは
それこそ、司法の違法性が
露出している
ということにも通じ、

法のもとに云々の法治国家では
無くなっているのでしょうか?

不思議な国です。

では、また。


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