【横峯吉文×竹原信一対談】10~11

こんにちは、\ソウジャ です。/

竹原信一氏や横峯吉文氏の
話が「本質」を語っていました。
以下の動画収録時点の月日は
2014年当時なのですが、
現在とほとんど変わらない
政権内容であることが
わかります。

前回からの続きです。

今回は、竹原氏が得意とする
「行政」の問題から切り込んでいます。

■~破綻した行政システム
竹原氏が独自の視点で、破綻した行政システムについて語ります。

・人間関係を分断する国家システム
人間関係の分担によって何が生じるか?
それは、「心の隙間」です。
心にすき間が出来てしまうと、魔が差すのです。
つまりその空き間に、とんでもない
「悪魔のささやき」が入り込んできます。
竹原氏は、国民と国家の関係を分断することで
その空き間に「お金システム」と「税金システム」
を入れ込んで、悪魔は地獄を
現実化してきました。

・「犯罪組織と警察」の関係については
マッチで火をつけて、ポンプで火を消化する
という、相反するものどうしが
ウラで結びついてるのです。
「マッチポンプ商法」というのがあります。
偽善的な自作自演なのです。
つまり、マッチで火をつけるヤツ(犯罪者側)を
取り捕まえるべく火を消す組織(警察)は
世の中に感謝されるという図式。
昔から、暴力団と警察と国会議員はウラで
つながってるという噂がありましたけど
「嘘」と断定はできません。
そういえば、2019年09月の台風15号のさなかに
安倍政権は、対策本部も設置せずに、
内閣人事に集中していましたね。

国会議員3人が暴力団との癒着疑惑があります。

・国民を飼いならす国家システム
日本人牧場として、飼いならす道具として
様々な仕掛けと、仕組みが
有るということです。

因みに「飼いならす側」と家畜の関係ですね
「飼いならす側」の組織については、
以下の通りです。

■日米合同委員会
⇒アメリカCSIS)・・・アングロサクソン世界戦略支配層
米側代表
代表代理
在日米大使館公使
在日米軍司令部第五部長
在日米陸軍司令部参謀長
在日米空軍司令部副司令官
在日米海軍司令部参謀長
在日米海兵隊基地司令部参謀長
日本側代表
法務省大臣官房長
農林水産省経営局長
防衛省地方協力局長
外務省北米局参事官
財務省大臣官房審議官

ワル賢そうな錚々たるメンバーです。

B層が多い日本人は
家畜として、飼いならされ続けています。

とみ
@meow164
被災地を華麗にスルーして、へらへら笑いながらラグビーワールドカップを応援する安倍晋三くん。ってこれめちゃくちゃ今の日本人像に当てはまる気がするんだけど。そんな人たちがたくさんいるからこんな人が総理大臣のままでいられるということじゃないかな。

■~気付かせないための学問
最終回では、教育について語ります。

・「教育は平等」はありえない
ポルポト政権は、政権のトップに立ったものが
すっかり、共産主義に徹底的に、染まってしまった。
「絶対的な共産国家」を標榜したために
少しでも、歯向かう学識経験者や学者を徹底して粛清した。
大人は、ダメだとして、
子供に銃を与えて、馬鹿な大人たちを管理粛清した。
結局、ポルポト自体がまともな教育を吸収できずに
洗脳を受けたがために、
あのような、ポル・ポト政権下での
虐殺、強制労働、飢えによって
約200万人もの犠牲者がカンボジアに
発生してしまった。。

 洗脳と教育は同じようで、まるっきり違う。

・対立する体制を維持
ポルポト(サロト・サル)政権のカンボジアでは.
■ポルポト ~カンボジアの悲劇~

 ■もう一度 生きたい ~元ポル・ポト派女性兵士 25年目の帰郷~

 
■編集後記
カンボジアもアメリカの民主化の勢力と
中共の支援共産主義とのせめぎ合い
を見せていました。
地政学的なパワーバランスによって
国家という概念に動かされています。
さまざまな殺戮と戦争が行われ
そのウラでは、マネーシステムが
動いていました。
飼いならしシステムの一つが
日本では「安保と防衛」です。
日本を対米から独立を図りたいとする
一方で、国防を自国で守るという
ことがセットになってるのです。
実は、日本は「イギリス領」なのです。

これについて、巧みなトランプの四次元チェス
とも云える誘導作戦とコストパフォーマンス
戦略が見えてくる。。。。
米国にとっての「日米安保破棄」
大井 幸子 国際金融アナリストより
http://www.ceac.jp/cgi/m-bbs/index.php?no=3740
<引用開始>_______________
6月30日、日曜夕方にG20大阪サミットを
終えたトランプ大統領が韓国に立ち寄り、
ついでに文大統領も引き連れて電撃的に訪朝し、
突如、第3回目の米朝首脳会談が行われた。
(略)
トランプ発言「日米安保破棄」がなぜ突然ここにきて
飛び出してきたのか?
そして、朝鮮半島情勢とどう関わるのか?
その真実については、
片桐勇治氏の優れたリサーチがすでに紐解いている。
そもそも、日米条約(1960年1月締結)は
10年ごとに見直される。
この条文によると、日米安保条約は当初の
10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、
日米いずれか一方の意思により、
1年間の予告で廃棄できる旨規定しており、
逆に言えば、そのような意思表示がない限り
条約が存続する、
いわゆる「自動延長」方式である。
直近では2010年に見直しがあったはずである。
それを、米国側はなぜ「破棄されたもの」と思ったのか?
(略)
日本の政財界へのアメリカからの紐付き資金
『復興資金』30億ドルという密約の覚書があった。
日本はアメリカからの融資の担保として、
航空権、国防権、電波権を差し入れた。
返済期限は1952年から60年間で、
元本と利息全てを返済したのが2013年4月だった。
同年4月28日には『主権回復の日』の
式典が政府主催で行われた。
この時期と前後して、羽田空港の発着枠が増え、
スカイツリーがより多くの電波を飛ばせるようになり、
そして、米軍基地や関連施設が
日本側に返還されてきた。担保が戻ってきたのだ」

 なぜ「密約・特別覚書」が必要だったか?
戦後間も無く米ソ冷戦が始まった。
1949年に毛沢東による中華人民共和国が設立され、
50年には朝鮮動乱で共産主義の脅威が高まり、
米国は反共の防波堤として
日本を軍事的に占領し続ける必要があった。
同時に、日本経済の復興を後押しする必要性も認めた。
(略)
2013年4月に日本を縛り続けてきた
戦後の復興資金返済が完了し、密約は終わった。
しかし、戦後、米国への従属によって
利権を確保してきた
政治家、官僚、新聞等メディア、財界の一部は、
今でもその利権の上に座り続けている。
そして何よりも、
この密約は朝鮮戦争の継続を前提としていた。
しかし、30年前にベルリンの壁が崩壊し、
ソ連が崩壊し、中国は米国と貿易戦争をするほどの
市場経済を発展させ、
戦後レジームは当初の状況からまったく持って
変わってしまった。

 日本が主権を取り戻したことで、
朝鮮戦争休止は必然的に終結へ向かう。
トランプ大統領は朝鮮戦争を終わらせたことで
ノーベル平和賞を受賞したいと
切に願っている。
そして、北朝鮮を解放し、
朝鮮半島を「ドルの海(ドル経済圏)」にするのが
商売人トランプの目的だ。
北朝鮮を米国の新たな市場にする。
そのためには北朝鮮の復興資金を
今度は日本に負担させるだろう。

 片桐氏が行った小日向白朗氏(池田勇人総理のアドバイザー)への
インタビューには、日米安保の裏にある
アメリカの本音が、米国要人の発言として
以下のように示されている。
「米中が手を握り、日本の国内がゆすぶられても
崩れないような体制になった時には、
あの覚書の密約を・・・白紙に戻してもいい
・・・アメリカはいつでも喜んで
解除するだけの用意はしております」。
トランプ大統領は
「もうこっちの用意はできている」
と言っているのだろう。
日本が主体性なく気づかないふり、
知らんぷりしている間に、
世界情勢はどんどん動いていく。
<引用終り>_______________
そもそも、ソヴィエト連邦国家や
中国は世界的秘密結社マフィアらが
作った国家です。
もちろんアメリカ合衆国もでしょう。
資本主義も共産主義も彼らが、
構築した概念であり、
・国家と国家
・マネーシステム
・所有
すべて、概念の世界であり、その上に
構築されるのが、
・戦争と平和
・エスタブリッシュと貧困層
・搾取と労働
という、民衆を騙す道具立ての構築だったと
いうことになります。
竹原信一氏の云うとおりでしょう。
現在、
20世紀の米ソ冷戦も終了し、21世紀の現在は、
それらの古い構築物である「道具類」は
すべて、暴露され、
世界の民衆から「見捨てられる」
運命にあります。

それは、また、過去の清算する次期でもあります。
そもそもの起源や理由が問われ
それが、現在においても
大衆にとって合理的有効なのか
問われる時代に入っています。
特定の個人や組織の既得権益が
地球環境の進化にとって邪魔なモノは
取り払われていきます。
それが、見えない力というものです。

過去の清算として
1.南北に分断した朝鮮半島の意味?
2.2013年4月に日本安保密約終了してるが?
3.中国共産党の中国という国家経営は内部崩壊してるが?
4.日本がイギリス領であり続けるのか?
これについては、コチラを
 「日本は、明治維新からイギリスの支配下にある」

トランプが躍起になってリセットを
掛けるようにもみえるのです。

トランプのウラには「キッシンジャー」という
以前、アメリカの政府高官で
地政学に長けた博士がいるんです。
そのとき1970年代
キッシンジャーの外交にみるアメリカの極東戦略
というのがあります。
これが貴重な記事です。
http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/bitstream/10191/27430/1/1-15.pdf
しかし、小日向白朗氏の経歴は「凄い」
明治の人ってすごい人が多いですが
この小日向白朗氏は存在感があり光ってます。
ちゃんと政局を読んで、手を打ってますよね。

ところで、21世紀の現在
東アジア状勢はどうなっていくのか?
上記のpdfで書かれたように
キッシンジャー&トランプ政権は
「今後の極東におけるアメリカの
戦略を考える場合に、
米中間には日本を抑える
という対日戦略が継続している可能性」
は、もう無くなっていると思います。
抑えるべきは
AIは情報社会を制することを知ってる
中国共産党は、世界を相手に
世界を制しに掛っていました。
きっと、エリザベスは鼻に付いたことでしょう。
すでに、出過ぎた杭の「中共」になってます。
戦略は、変化しつつあるように思います。

私の結論は

1.中国は経済戦争に負け、中国内部の経済も大打撃
2.上記によって、中国内部で民主化運動が盛んになる
3.香港に対する中国の統制は効かなくなる
4.中国国内で、大きな民主化運動が起きる
5.ソヴィエトのように共産党は崩壊する
6.中国国内はいくつかの民族ごとの共和国化
7.朝鮮半島も併せて南北が統一化される
8.朝鮮半島と中国大陸での反日工作は意味なさず霧消化
9.中国・朝鮮半島一体の平和的経済圏が創出される

さて、以上の流れが起きそうである。

小日向白朗氏が考えた極東戦略は
アジアからアメリカが撤退し
日本と中国が連帯してアジアの建設に
当たるべきであると提言した。

キッシンジャーは、異を唱えた弁証法的な
極東戦略を取ったのだが、
時間を50年経て
今になって、日本人の小日向白朗氏が
先を読んでたように思う。

それで、日本の将来は?

現政権が「李氏朝鮮系」の為政者たちで
あることが、すでに多くの日本人に
バレている。
また、日本領土に住む日本人のための
政治は行っておらず、
戦前戦後を通じての
財閥は解体したように見せている
だけで、商社に名称を変えるなどして
その派閥は続いている
また、官吏も同じく続いており
敗戦国家の様相を呈しているが
江戸時代から続く長州汚職閥が
連綿としている。
名称がどうであろうと
それらが、上手く結びついて
「日本」を造り上げて
(江戸時代は日本なんて呼ばない
そもそも日本国家という概念は無かった)
その人脈ピラミッドを構築して
自分たちは上層に鎮座したのです。.
この為政者たちが、お金儲けとして
軍産複合体の仕事を国家横断的に
請け負って産業をしています。
大量殺人の道具作りです。
これまでのアメリカを仕切っていた
新自由主義ネオコンと結びついていました。
日本のこのような組織を
ジャパン・ディープステートと呼ばせてもらいます。

安倍政権は、そのディープステートの
広告塔です。
今後、極東戦略を考えた場合、
ジャパン・ディープステートらは、方向転換
しないと生き残れなくなってくる
かもしれません。

そのためには、

1.純日本人による政権の実現
2.日本の国防は、アジア各国との不可侵条約を締結に変える
3.自衛隊は名前を変えて「国際救助隊」など、国際的救助活動の中核をなすこと
4.ディープステートらの既得権益はマネーの追求のみで無価値であることを教育・・・戦争経済のしくみ
5.政府によるマネー発行と利子・利息の廃止
6.自然界に倣い無償で衣食住が得られる工夫・・・ベーシックインカム
7.イングランド(エリザベス)からの独立宣言

以上です。

では、また。


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■小日向白朗

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