【重要】JPモルガンプライベートバンク、「世界通貨」としての米ドルの衰退を示唆・・・アメリカ株式会社の終焉迫るか?!

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こんにちは、\ソウジャ です。/

プライベートバンクって知ってますか?

NETによれば、
資産額が一定以上の富裕層の顧客を対象に、
銀行・証券・信託・保険・不動産など、
総合的に資産管理や資産運用のサービスを
提供する金融機関

つまり富裕層専用の金融ということです。

さて、JPモルガンプライベートバンクが
「米ドルはもうすぐ国際的な
基軸通貨の座から転落する」という衝撃の報告を行った。

以下、TOCANAより引用します。
<引用開始>_______________

■「米ドルは世界の主要通貨としての地位を失う」

ご存じのように第二次世界大戦後のIMF(国際通貨基金)の発足とともに米ドルが世界の基軸通貨となって今日に至っている。

米ソ冷戦終結を経てますます揺るぎない地位を占め絶対的な信用貨幣として君臨してきた米ドルだが、ここに来て本アメリカの老舗金融機関から米ドルの主役の座からの“引退宣告”が突きつけられたのだ。

米金融大手、JPモルガンがリリースした7月の投資戦略レポート(investment strategy report)は、これまで米ドルがほしいままにしてきた世界の外貨準備通貨としての“圧倒的な特権”がもうすぐ終わることを警告している。

「Info Wars」の記事より

「米ドル(USD)は、ほぼ1世紀にわたって世界の主要な準備通貨であり続けました。そのため今日では米国外においてでさえも、多くの投資家がポートフォリオでかなりの米ドルを積み上げて満足しています」と今回のレポートを執筆したJPモルガンのアナリスト、クレイグ・コーヘン氏は記している。

「しかしなから、構造的な問題と周期性ある障害のために、米ドルは世界の主要通貨としての地位を失う可能性があります(中期的に下落する可能性があります)」(レポートより)

戦後の“スーパーパワー”としてのアメリカ経済を体現する企業の1つであるJPモルガンだが、このタイミングでこのような言及をするのは、何か決定的な理由があるのだろうか。

レポートは世界の準備通貨としての米ドルの下落は歴史を振り返れば避けられないトレンドであり、ほかの市場、特にアジアに資産を配分したほうがよいことを示唆している。

「米ドルの優位性が永続的に続くことを示唆するものは何もありません。実際、何千年前からの歴史上において世界経済の中心地が移動したことで国際通貨の大半が何度も変わりました」(レポートより)

具体的な国際経済の動きや経済政策の話というよりも、大きな歴史的な流れとして、今や米ドルの失墜は避けられないことをレポートは指摘しているのだ。

「Info Wars」の記事より

■アメリカの財政赤字はさらに拡大する

JPモルガンの市場投資戦略会長であるマイケル・センバレスト氏は、基軸通貨としての米ドル下落が不可避であることを説明するために、15世紀以降の外貨準備通貨を分析するグラフを2012年に作成している。

「Info Wars」の記事より

グラフによれば1930年以降にイギリスのポンドに代わって米ドルが世界の基軸通貨に躍り出ているのだが、その“終わり”はすでに記されている。“その日”は21世紀初頭のどこかの時点ということになる。

そしてこの米ドルの失墜の流れを加速させているのがトランプ大統領の経済政策であるという。特に先日、トランプ大統領と議会が政府債務上限を2年間停止することに合意したことが決定的であるという。

アメリカでは債務上限法で、政府の債務残高が一定の水準に達すると新たな借金のための国債を追加発行できなくなるのだが、合意案では債務上限の適用を2021年7月末までの2年間停止することになったのだ。つまり今後の国債の増発は火を見るより明らかで、アメリカの財政赤字はさらに拡大する。

エコノミストのピーター・シフ氏は、今回の予算案は政府の責任の“一線”を越えてしまったことを指摘している。

これよりもい予算の取り決めに署名した大統領はこれまでに誰もいません。彼はそれを“勝利”であるとして共和党員に売りさばいた。しかしそれは共和党員と共和党にとっての損失なのです!」(ピーター・シフ氏のツイッターより)

「Info Wars」の記事より

中国とロシアを含む世界中の中央銀行がこの4月に過去最高の金保有高を記録し、昨年だけでも不安定なドルに対しての防衛策のために金の購入が75%増えているという。つまり資産運用が金へと流れているのだ。

米ドルが連邦準備制度による信用とは別のバックアップを受けない限り、世界の国々は米ドルを回避し続け、21兆ドルの米国の国債は今後さらに増え続けると見込まれている。はたして“その日”はいつやってくるのか、そしてどんな混乱を世界に及ぼすのか、予断を許さない状況がしばらく続きそうだ。

参考:「Info Wars」、「JP Morgan」、ほか

<引用終り>_______________

ちなみに、他の記事を検索していくと・・・

コーヘン氏は世界の中央銀行の準備通貨に関する
最近のデータ(下図)にも注目し、
米ドル離れが既に進んでいる一方で中央銀行は
「過去最高のペースでゴールド準備を増やしている」
と指摘した。

■編集後記
NESARA/GESARAの情報とも
連動してるように感じます。
世界的に、金や銀の貴金属に裏打ちされる
リアルに透明な銀行システムと
金融システムの稼働へ向けて
動いているようです。

この活動は、
地球のほとんどの地域で
実行されています。
いずれ、アメリカは、金本位制に
移行することになると思います。
そして、FRB連邦準備制度理事会と
違法なIRS国税庁は、廃止されていく
流れとなるでしょう。

そのようになることで、アメリカの
共和国の広大な組み換えが
行われることになると思います。

usaであるアメリカ政府を
長く支配したアメリカ株式会社は、
解体分解されることになるのです。

御存知の通り、現在のアメリカ政府は
民間の株式会社が経営していますよ。
アメリカという国家は
イタリア国の中に
バチカン国があるように
アメリカ国内のワシントン地内
に株式会社アメリカ
<ワシントンDC>
があるのです。
この株式会社アメリカが
アメリカ合衆国を
実質支配してきたんです。
こういう騙し構図の暴露が
アメリカ合衆国国民に広がって
2016年のアメリカ大統領選挙では
ドナルド・トランプが
政権を握ったんです。

そして、トランプによって
1933年のルーズベルト政権から
実行されている、
無数の成文法が無効にされるでしょう。

その後、アメリカ内で国際的な権限を
移譲された、小さな政府が
出現することになると思います。
そのことで、平和に専念でき、
軍隊を地球の四つの地域には
派兵させることは無くなりますから。

現在、日本に5倍もの米駐留負担費用を
ふっかけているトランプですが、
狙いは、米軍の主要な海外基地を放棄し
第二次世界大戦以前の13か所の小さな体制に
戻すことになるでしょう。

コレまでのように、ハザールマフィアによる
アメリカがヨーロッパやアジアの警察と
云う概念で、民主化のカラー革命と称して
2000年ごろから、中・東欧や中央アジアの
旧共産圏諸国で起こったCIA主導の一連の
政権交代を行った際に、
略奪と殺人の限りを尽くした。
そのような軍隊はすでに無くなっています。

そして、
日本や韓国、ドイツなどから、
アメリカは、海・空軍、と軍事基地を撤退する
ことになると考えます。
まあ、トランプさんのことですから
一種の四次元チェスを仕掛けておいて
相手国の弱みに漬けこんで
ついでにアメリカの対外貿易収支の赤字を
いくらかでも戻したいのでしょうか
「ふっかけ外交」を見せています。

アメリカ軍が韓国から撤退する際は、
南北の統一を支援し、統一化が図られて
行くと思われます。
現在、北朝鮮が、未だミサイルなどを
飛ばして日本を脅しているようですが、
トランプさんは、別に気にしていません。
あれは、ポーズですね。

胸の中では・・・同じメイファ同志で仲良くしなさいよ!
と思っているのでしょう。

ここで、断言しますが、
北朝鮮は日本に絶対に攻めてくることもなければ
ミサイルも本気で落とす気は
ありません。

あれは、ポーズです。

なぜかって?

日本の軍備費をUPする口実になるからです。

今、日本は、どうなっとんのか?
少し古いですが、
「日本はハザールマフィア組織の最後の牙城」
という記事がありましたので、
結構、私と同じ視線で書いていらっしゃって
同感です・・・ハイ。
https://blogs.yahoo.co.jp/shion1082001/49444513.html
まあ、ベーシックインカムの話が出てましたが、
コレについては、れいわ新選組の
懐刀である大西つねき氏の動画を
ご覧くださいませ。
■大きな国家経営ビジョンの一部が 「ベーシックインカム」である
http://soujya.net/2018/05/01/post-3234/

ところで、NESARA/GESARAの概念によって、
国連は、いずれ質的に再編成し、
ディープステートである闇の残党
および多くの秘密結社の支配を
取り除く掃除も開始されるでしょう。。

新たな次元の世界は、
政府と会社が直接、そして市民との間で
結ばれる新しい契約社会となります。
これまでの癒着と組織内組織による
シロアリ社会も構築できないように
透明になり、新しい法律によって
監督されることとなるでしょう。

それには、世界の憲法に先立って、
日本のディープステート・テロリスト
らは、すべて駆逐されて、
日本が再び平和憲法のもとに
政治も改善されていくことでしょう。
そこで、改憲されそうになっていた
憲法は無事に守られて、
日本の憲法の前文に載っている
基本的人権
平和主義
国民主権
が手本となって、世界各国の
新しい法律の
憲法の前文には、
「十分な福祉を提供する」
と明記されることとなるでしょう。

なので、アメリカは再度の、
自由と繁栄、主権と幸せの追求を
目指した国家になることになるでしょう。

そしてコレを成すために、
アメリカ国家全体に渡る、
大量の分配計画が実行され、
アメリカの主要な力となることでしょう。。

さらに、最近、
台頭してきた中国共産党の動きが
気になっていたが、そもそも
中華人民共和国の建国以来、
周辺地域の人民や共産党の仲間に対してさえ
何か大きな勢力が背後にあると
それに同調して、手のひらを返したように
恐るべき殺戮と人権蹂躙を繰り返す中国共産党である。
何十万いや何百万人を殺した
暗黒の歴史を持つ中国共産党。
共産党の権力は絶対で、暗黒の歴史は
人民に学ばせないように隠蔽し、
その代わり、人民には「反日」を叩き込んだ。
これが民主化という「毒饅頭」を与えながら
隠し封じ込め、独裁体制の基盤を築いてきた。
なので、日本人に対しても
世論戦(輿論戦)、心理戦、法律戦の
3つの戦術に基づく毒饅頭を
メディア各社&親中派の政治家たちが
食らって、、「篭絡」した。
ちなみに、中共と同じ「反日毒饅頭」を
糧に歴史戦を仕掛けてくる韓国政府も、
裏からディープステートに
操られて、彼らにとって「反日は快い」
と仕掛けられて、思考停止に陥り、
さまざまな弊害が身に及んでいる。

■深りゆく中国!深刻さの度合いを深める中国経済、やはり・・

いろいろ書きましたが、
2020~2021年は、受難の時期であり、
ディープステートらが、
最後の花火のように光り、
終焉となります。
それと、相まって、地殻変動などが
起こる時期になってるようです。
超古代の地殻サイクル情報によれば
旧ムー大陸の浮上する時期に
入るようです。
詳しくは、http://soujya.net/2019/07/25/post-9499/

では、また。


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