人の命まで奪ってまでさせられた by 財務省にべったり寄り添い 恩返しの消費税増税残念ながら総理の沖縄に対しと寄り添うという言葉のチョイス完全 に間違ってます次回からは沖縄に寄り添うではなく沖縄に押し付ける 沖縄を痛めつける沖縄のことは俺が決めると正しい日本語を使っていただきたい

こんにちは、\ソウジャ です。/

山本太郎氏が2019 3 18 予算委員会で
の質問をしています。。。


沖縄県の子どもの貧困対策などについて
安倍総理に向けて質問をしました。

以下、文字起こしをしましたので
置いときます。

<文字起こし引用開始>_____________

現在、基地関連収入が県経済へ与える影響は限定的だということが分かります。
2016年1月発表、沖縄県による子供の貧困調査。子供の貧困率は29.9%、つまり約3人に1人が貧困。これは厚労省調べ、子供の貧困率13・9%と比較しても、沖縄の子供の貧困、2倍以上多いんです。
このときの沖縄県調査によると、経済的理由で過去1年間、必要な食料を買えないことがあった県内の子育て世帯は、一人親世帯で43%、両親がいる世帯でも25%だったと。基地があるから余分に金をもらって、沖縄は豊かなんだという主張自体が大間違いであることがはっきり分かります。
逆に、沖縄県は、米軍基地が整理縮小され、返還後の跡地利用が進めば県経済に好影響を与えると考えている。既に返還された駐留軍用地の跡地利用に伴う経済効果を試算すると、那覇新都心地区、小禄金城地区、桑江北前地区の3地区合計では、返還後の跡地利用により、返還前と比べて直接経済効果が約28倍、雇用者数が約72倍になったと。もはや基地は沖縄の経済成長の足かせでしかなく、基地返還が沖縄の成長を加速させることははっきりしています。
現在、沖縄は、御存じのとおり観光も絶好調、2012年3997億円だった観光収入は、2017年には6979億円に。翁長知事時代、2015年から17年まで毎年、前年比ほぼ10%前後で上回る伸び。2017年、沖縄の観光客数は同じ年のハワイの観光客数を抜きました。外国人客数、前年度よりも26.4%増えた。
先ほど御紹介した沖縄県による貧困調査、18年に実施した最新のものでは、前回調査に比べて子供の貧困、4.99ポイント下がり25%と前回調査より改善。翁長知事時代の、県が子供の貧困対策を含め多くの振興施策を推進してきた効果が表れたもの。確実に着実に経済成長を続けている沖縄ですが、改善された子供の貧困も4人に1人という状態であり、国の大きな支援、応援、必要です。
安倍総理が基地問題で寄り添うことが難しいのであれば、別の面で積極的に寄り添ってくださいという提案をさせてください。
玉城デニー沖縄県知事の前職、衆議院議員でした。昨年5月17日、衆議院内閣委員会でデニーさんは、「沖縄を一国二制度にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする、そのぐらい大胆な、これからの沖縄の将来を見越した、そういう提案もぜひ行っていただきたい」と安倍総理に直接要望しました。しかし、このとき、残り時間僅かの中での要望だったので、総理からのお答えはございませんでした。この沖縄を消費税ゼロ特区に私は同意します。
景気回復、この道しかないというキャッチフレーズで選挙を戦ったアベノミクス。アベノミクスの目標、何でしたっけ。物価上昇率2%でしたよね。イザナギ超え、聞こえてくることありますけど、好景気実感できていない人が多数派です。現在、物価上昇率、インフレ率、何%でしょうか。6年たっても全然目標は達成できていません。

資料の⑥。参議院調査情報担当室の協力で、山本太郎事務所のリクエスト、消費税8%から0%にした場合のシミュレーションをしていただきました。

左側のグラフ。消費者物価指数上昇率を見ると、このシミュレーションでは、消費税を0%にした場合でも、つまりは年間22兆円規模の大減税策を行ったとしても、最大で1.67%までしか物価は上昇しない結果です。総理と日銀の掲げるインフレ率2%にも達しない。消費者物価は極めて上昇しにくいもの、それがよく分かるシミュレーションだと思います。現在の安倍政権による財政支出程度では、いつまでたっても2%目標を達成できないとも言えます。

グラフ右側、年間の一人当たり賃金。消費税をゼロにすれば、強制的に引き上げられてきた物価が下がり、消費に対する足かせ、罰金がなくなり、実質賃金が上がり、生活は楽になります。消費税ゼロにすると、2019年から24年の5年間、一人当たりの賃金は約44万円上昇する結果に。
まさにこれこそデフレからの脱却、この道しかないという施策の一つだと思います。総理は、消費税増税、ひょっとしたら選挙前には凍結を判断するかもしれないと予測されるので、総理が全国的に消費税を0%にするというのはなかなかハードルが高いのかなと思います。
2015年の沖縄県の県民総生産は約4.47兆円、名目GDPが約550兆円ある日本全体の0.8%程度です。沖縄だけに消費税を免税するにしても、その財政規模は、消費税ゼロという22兆円規模の減税の1%以下、二千億円程度もあれば済むと類推されます。これ、十分実現可能ではないでしょうか。
これまでも多大な負担を背負わされてきた沖縄に対して、更なる経済成長をしていただくためにも寄り添っていただきたい。デニーさんの提言を参考に、沖縄で消費税ゼロ特区、実施していただけませんか。総理、いかがでしょう。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)
大変思い切った御提案だとは思いますが、これは税制の制度的に沖縄だけゼロにするということは、これは制度的には大変難しいのではないかと、こう考えております。
一方、今、山本委員が御指摘になったように、この6年間において海外からの観光客が飛躍的に日本全体でも増えているところでございますが、沖縄でも順調に増えハワイを上回るというのは、今まで考えられなかったことが起こったわけでございまして、それに伴いまして、沖縄県における有効求人倍率は0.5%前後であったものが、今史上初めて沖縄においては1%を超えたわけでございます。
今後とも、来年更なる4000万人目標がございますが、こうした観光を更なる沖縄の発展につなげていきたいと、そういう支援はしっかりと行っていきたいと、沖縄の発着回数もこれは相当増えていくわけでございますので、しっかりとそうした支援は行っていきたいと、こう考えております。

○山本太郎君
基地以外も寄り添わないんだなという部分ですね。それぐらい大胆なことをしていかないと底上げってできないわけですよ。当然だと思いますよ。だって圧倒的じゃないですか、子供の貧困を見ても。今経済的にどんどん良くなってきているといっても、今までのしわ寄せ、それで苦しまれている方々が多い。そこに対して大胆な施策をやっていただきたい。寄り添ってくださいよ。
総理御自身のお友達には必要以上にべったり寄り添っていらっしゃるじゃないですか。けれども、沖縄には結局、沖縄にはどんな形でさえあれ寄り添わないんだなって。腹心の友こそ加計孝太郎さんの夢、獣医学部の新設には官邸で柳瀬総理秘書官がべったり個別指導、寄り添い実現させた。
その獣医学部は、そもそも国家戦略特区の創設により実現。その特区構想をアベノミクス特区としてぶち上げたのが、総理のブレーンとして長年お世話になる、金のにおいを巧みに嗅ぎ分けるミスターセイショウナゴン竹中平蔵さん。竹中さんもメンバー、特区諮問会議では、外国人による家事代行を解禁、参入業者の一つに竹中さんが会長をするパソナの子会社を選定。その寄り添い方、利益相反何のその。
また、兵庫県養父市の農業特区では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社を選定。総理の竹中氏への寄り添いっぷりはこれだけにとどまらず、昨年改正された水道法、PFI法によって実施が可能になった水道事業のPFI、コンセッション。この政策も竹中さんが産業競争力会議で2013年から推進したもの。イギリスではもうPFIの新規事業をやらないと言われるほど、PFI、時代遅れのオワコンですよ。それにもかかわらず、公共で民間をもうけさせる仕組みに邁進。
総理は、経団連を中心にする財界にもべったりと寄り添う。働き方改革のホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる高プロ、外国人労働者の更なる受入れ、これは全て財界からの提言に基づくもので、より安い労働力をつくり出すための労働環境破壊行為。
そして、今度は、森友問題でやらかした奥様、安倍昭恵さんの尻拭いを人の命まで奪ってまでさせられた財務省にべったり寄り添い、御恩返しの消費税増税。
残念ながら、総理の沖縄に対しての寄り添うというお言葉のチョイス、完全に間違っています。次回からは、沖縄に寄り添うではなく、沖縄に押し付ける、沖縄を痛め付ける、沖縄のことは俺が決めると正しい日本語を使っていただきたい。

<文字起こし引用終了>_____________

■編集後記

明らかに、現政権のスタンスは、
うわつらの言葉巧みに
実は、日本人の殲滅を
狙ってやっているとしか
思えない。

いまでも、ジャパンハンドレーズの
指図に従っている、
政治屋だっていうことです。

では、また。


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