アマゾン創業者であるジェフ・ベソスの離婚騒動でハッキングによる脅迫疑惑が浮上しています

こんにちは、\Soujya です。/

2019/02/14
今朝の「MAG2NEWS」より
お届けします。

<以下引用>_________
アマゾン創業者のジェフ・ベソス
の離婚騒動が巻き起こした
報道の論理とは・・・
Attorney claims National
Enquirer threat to publish
Bezos photos was
‘journalism,’ not blackmail.

訳:弁護士は、
ナショナルエンクイラーの
ベソスへの写真の公開の脅しは
ジャーナリズム活動の一環
であって、脅迫ではないと主張
(Washington Post より)

【ニュース解説】

アマゾンの創業者である
ジェフ・ベソス
Jeff Bezos
の離婚騒動が思わぬ政治
スキャンダルになろうと
しています。

ことのおこりは、ジェフ・ベソス
が長年連れ添った妻
マッケンジー・ベソス
MacKenzie Bezos
との離婚を
発表したことにはじまります。
タブロイド紙
ナショナル・エンクイラー
National Enquirer
が、その離婚
の背景にあるベソスの
ガールフレンド、
ローレン・サンチェス
Lauren Sanchez
との情事を
暴こうとしたのです。

有名人のスキャンダルを
メディアが暴くことはよく
あることで、それ自体は報道が
事実に反した誹謗でないかぎり
合法的な行為です。
しかし、この問題にベソスは
強く反発します。

ベソスは、アメリカを代表する
新聞社ワシントン・ポストの
オウナーであり、同紙が
現在トランプ大統領の様々な
スキャンダルを
おいかけています。
反して、
ナショナル・エンクイラーの
最高経営責任者の
デイビッド・ペッカー
David Pecker
が、トランプ大統領を
支持しており、大統領の政治顧問
でもあるロジャー・ストーン
Roger Stone
とも交流があるのでは
といわれていることが、
ベソスの反発の
背景にあるようです。
ベソスは、
『ペッカー側が
「メディアなどでの大統領への
攻撃を続けるなら、
ベソスの極めてプライベートな
スキャンダルの内情を暴く」
と脅しをかけている』
と主張します。
それに対してベッカー側は
あくまでもベソスに関する
様々な違法行為や情事を
記事にする調査であって、
違法性はないと
主張しているのです。

タブロイド紙が、有名人や影響力
のある人物に対してスキャンダル
をネタに様々な情報を得ようと
することはよくあることです。
今回は、ベソスのガールフレンド
であるサンチェスの兄弟からの
情報のリークがあったのでは
ともいわれています。さらに、
ベソスの離婚の発表があった後
にしか知り得ないような情報を
ナショナル・エンクイラーが
入手しており、そこには
ハッキング行為が介在している
疑いも強いのです。

ワシントン・ポストは自社が
ベソスに所有されていることを
しっかりと紙面で解説しながら、
そうした事件について報道を
しているのです。
ナショナル・エンクイラー
National Enquirer
の親会社にあたるAMI
(American Media Inc.)に
対して、こうした行為が
単なるタブロイド紙の
「下品」な報道の域に収まらず、
違法性すらあるのではないかと、
同紙は解説します。

ベソスの離婚騒動は、
ベソス自身の資産の分配に
からんで、アマゾンの経営自体
にも大きな影響が懸念されて
います。
いわゆるガレージビジネスから
はじめてアマゾンを世界屈指の
オンライン小売店に育てた
ベソスの経営手腕が賞賛されて
きたことは周知のことです。
ベソスの手腕は、ある意味で
不動産など様々な事業に手を
かけては失敗を続けてきた
トランプ氏にとって嫉妬の対象で
あるともいわれています。
今回のベソスとタブロイド紙との
係争の背景に、
そんなトランプ陣営と、
トランプ大統領の資質を
常に問い続けるワシントンポスト
に代表されるアメリカの有名
メディアとの小競り合いが
あることだけは事実のようです。

日本でも、著名な人物が
スキャンダルでその地位や名誉を
失うケースが後を絶ちません。
メディアが、プライベートな
問題と、その個人のビジネス
手腕や才能とをまぜこぜにして、
その人を葬り去ってしまう
ケースが多くあります。
報道の自由は民主主義国家では
絶対に守られなければならない
権利ですが、その権利を武器に、
才能ある個人を、
才能とは無関係な個人の問題を
ネタに叩き潰すことが、
正しい報道姿勢なのかどうかは、
我々も常に評価してゆかなければ
なりません。
特に、メディアが
ポピュリズムを煽り、安価な
勧善懲悪の刃を振りかざし、
視聴率や購読者数を増やそうと
することの危険性には注意が
必要です。メディアには国の
権力以上の世論への牽引力が
あるからです。

ベソスは、デイビッド・ペッカー
の圧力には一切屈しないどころか
、その過ちを公表し続ける姿勢を
強調しています。
この件で、アメリカの三大
ネットワークの一つABCの
コメンテーター、
ステファノポリス氏がAMIの
弁護士にインタビューを
しています。
その中で彼は、今回の問題は
単なるタブロイド紙の報道の域を
超えており、その背景にはベソス
のガールフレンドの関係者が
トランプ側と深いつながりがある
ことにも絡んでいるのではないか
と詰め寄りました。
つまり、トランプ政権による
何らかの影響が暴露報道事件の
背景にあったのではというわけ
です。その真偽はいまだに霧の中
ですが、もちろん、AMI側は
そうした事実を強く否定し、
AMIは報道期間として通常の取材
と報道を行ったまでだと
主張します。

ある意味で、こうした報道は
騒ぎが大きくなればなるほど読者
を捉え、メディア側の収益にも
つながることも事実です。
日本でも、法的な問題が刑事事件
にならない限り、民事訴訟での
経費は取材費用の一部であると
豪語する人もいるのです。
あえて違法すれすれの報道を
行うことによって、取材対象を
傷つけながらも、売り上げを
伸ばし、その行き過ぎを否定され
れば、報道の自由は守られ
なければならないとするのが、
報道機関の悪弊でもあるのです。

一方、一時日本での政治家が
そうした報道を規制する法律が
必要と発言したことも
ありました。これはこれで極めて
危険なことなのです。報道の自由
は絶対に守られるべきですが、
それを「ならずものの武器」に
しないようにするには、視聴者の
良識と目が鍛えられてゆく長い
努力が必要なのです。そのことで
政治権力が報道への規制に乗り
出すことは、民主主義の土台を
覆す行為に他なりません。
<引用終了>_________

■編集後記
これは、アメリカ内部の一種の
グローバルとナショナルの
代理戦争でしょう。

まだまだ、ハザールmafia系
「グローバル世界統一N.W.O」
を掲げているディープステートは
蔓延っているので、米国内の
清掃には時間がかかるようです。

早く、NESARA/GESARAを
願いたいのもです!

では、また。


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