退職したいのに辞めさせてくれない、または、「辞めたい」と思ってるあなたへ

こんにちは、\Soujya です。/

ここ最近は、不景気の話にあいまって
貧富の差が、ますます
拡大しているように感じます。

なにげに、普通の会社って
といいますか
中小企業でも弱小の企業なんかは
経営が大変です。

まあ、それでも、従業員のコトを
考えてくれる会社なら良いですけど

企業規模に関係なく
非常に「ヤバイ」会社が
日本の世の中に、5~6年前から
出てきています。

庶民の「生活貧困」を知ってて
その弱みにつけ込んで
悪辣な、労働環境を
強いている経営者もいるんです。

あなたは、ところで、
『ブラック企業大賞』を知ってましたか?
http://blackcorpaward.blogspot.com/
上記から、ブラックであるとする
定義を以下の通り引用します。
<引用開始>______________
ブラック企業大賞とは

パワハラ、セクハラ、残業代未払い、
長時間労働、派遣差別、偽装請負・・・。
日本の労働環境はいまますます悪化の
一途をたどっています。
それらの職場はここ数年で
「ブラック企業」と称され、
社会的にも注目されつつあります。
しかし個別事例の調査や
その問題の発信・解決も簡単ではなく、
ブラック企業で働く当事者は、
不当な処遇を受けていても
声をあげられる状況ではありません。
さらにはブラック企業を生み出す
社会・経済的な構造についての
分析や提言についても
不十分であるため、
きわだったブラック企業の存在は
一時的に取り上げられても、
企業全体・働く場全体の
質の向上にはなかなか結びついて
いません。そこで私たちは、
ブラック企業の個別の事例は
もちろんのこと、それら企業を
生み出す背景や社会構造の問題を
広く伝え、誰もが安心して働ける
環境をつくることをめざして
「ブラック企業大賞企画委員会」
を立ち上げました。

ブラック企業には
幅広い定義と解釈がありますが、
「ブラック企業大賞」では
次のようにブラック企業を定義し、
その上でいくつかの観点から
具体的な企業を
ノミネートしていきます。

ブラック企業とは・・・・
①労働法やその他の法令に抵触し、
またはその可能性がある
グレーゾーンな条件での
労働を、意図的・恣意的に
従業員に強いている企業、

②パワーハラスメントなどの
暴力的強制を常套手段として
従業員に強いる体質を持つ
企業や法人(学校法人、
社会福祉法人、官公庁や
公営企業、医療機関なども含む)。

【ブラック企業を見極める指標】
●長時間労働
●セクハラ・パワハラ
●いじめ
●長時間過密労働
●低賃金
●コンプライアンス違反
●育休・産休などの制度の不備
●労組への敵対度
●派遣差別
●派遣依存度
●残業代未払い(求人票でウソ)

※ただし多くのブラック企業が
上記の問題を複合的に持っているので、
判断する際も総合的に判断する。

ブラック企業大賞実行委員会(50音順)
●内田聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表)
●河添 誠(労働運動活動家)
●坂倉 昇平(NPO法人POSSE理事、ブラック企業ユニオン代表)
●佐々木亮(弁護士)
●神部 紅(ユニオンみえ・オルガナイザー)
●須田光照(全国一般東京東部労組書記長)
●竹信三恵子(ジャーナリスト・和光大学教授)
●土屋トカチ(映画監督)
●古川琢也(ルポライター)
●松元千枝(ジャーナリスト)
●水島宏明(ジャーナリスト・上智大学教授)
<引用終り>_________________
ノミネートされた企業によっては、
自殺した個人が、生前に、何回か
会社をやめたい旨、相談したが
会社は聞き入れてくれなかった・・・
ということが、深刻な問題と
なっています。

まあ、会社を辞めるにあたっては
人によって様々ありますが、

■元ユニクロ社員が語る 退職理由

やはり、ブラックだけは
避けたいですよね。

さて、、
退職したいのに
辞めさせてくれない、
あるいは、
「辞めたい」と言いづらい
職場環境にいる場合に、
一人で、孤独に悩むことで

うつ病や、その他のノイローゼで
自殺へ・・・
なんて、最悪の状態へ
自分を追い込んでしまわない
うちに

法律を根拠にした、
第三者に相談して、頼んだほうが、
よろしいかと思います。

つまり、退職希望者に代わって
退職の意思を辞めたい会社側へ
伝えて、
退職を実現するというものです。

それは、実際、弁護士によって
退職代行を行うものです。
それは、
「退職代行サービス」と呼ばれ
その名の通り、
担当の弁護士が
個別に対応する形になるそうです。

弁護士が行うので、
会社との交渉で、、、
■未払い賃金の請求、
■退職金請求、
■残業代請求、
■損害賠償請求
など、必要事項を
依頼者に代わり全て
対応可能となります。

世の中には、退職代行サービスを
他に展開している
会社があるそうですが、
これらは、ちゃんとした弁護士による
ものではない
「非弁行為」に当たる可能性が
無いとは云えず、、
そうなると、逆に依頼者の方に
不利益を被ってしまう
可能性があります。

やはり、、、
弁護士が法的根拠を元に
依頼者様に代わり、
会社と交渉致してくれるので
なければ、安心できません。

また、
弁護士による退職代行サービスは
全国対応しているので、
退職したくても出来ない方や、
弁護士以外の退職代行サービスに
不安が有る方でも
安心して
リーガル(法的な)サービス

提供する事が可能です。

是非この機会に、
↓↓↓
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