【その2】このまま対米従属の姿勢を日本が取り続けてると、ますます貧困化する日本人なのです。 だから「TPP11」 による経済圏構想改革に期待したい。

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おはようございます。
\ソウジャ です。/

これから述べることは、
単なる情報入手したものに
なるべく分かってもらえる
内容を伝えようと加工
するあまり、世間で云う
「とんでも」になっている
ことを前置きしておきます。
(私的には、事実を述べている
つもりなのですがね…)

なので、内容については
責任を負えませんし、
個人の責任範囲でエッセンスを
受け止めて
頂ければ幸いです。。。

今回は、前回【その1】の
続きです。

……………・・・・・・・・・・
さて、
中間選挙でのトランプ勝利の
意味するもう一つのことが
あります。

それは、明確に
アメリカ民主党の
左派の大きな政府の主張が
否定されたってことです。

これは、つまり、
アメリカの左派勢力は、
「国民皆保険」を主張してます。
日本人なら、別に、やってるし、
問題はいろいろ有るようだけど、
お馴染みですよね?

あの最近、92歳という高齢
にもかかわらず、
元首相で返り咲きを
果たしたマハティール氏の国家
であるマレーシアでは、
保険が無いんです。
実は、マレーシアだと自費で
診療しても
日本の保険診療より
非常に安い状況なわけです。

だから、日本人でも、保険や年金
でカネ取られるくらいなら、
いっそ、東南アジアの
住みやすいところに出て、
住んでやると、、

そんな小金持ちの人達も
いたりするのです。

さて、

この「国民皆保険」というのは
日本では、もうお馴染みですが、
当たり前に「保険証」を持って
ます。
この制度は、もともとは戦前の
封建制度的政府や
大政翼賛会的軍事政権の下で
つくられました。

(以下、シリーズ(5)
日本の国民皆保険制度の
過去・現在・未来(2009/10 掲載)
埼玉県医師会会長(当時)
吉原 忠男)氏
より、
http://www.saitama.med.or.jp/top/05.html

<引用開始>_________
日本の医療制度は崩壊しつつある
という見方は、多くの人々の間で
一致している。既に破壊された
と言い切る人々もいる。いままで
「世界に冠たる」と形容詞が
つけられた日本の国民皆保険制度
がなぜ崩壊したか、制度疲労が
蓄積してきたからということも
一つの見方だが、もっとも大きな
理由は戦後厚生省によって
医療費削減が執拗に続けられて
来たことにあり、それに止めを
刺したものは、2001年4月
小泉第一次内閣の医療改革以来、
約5年半続いた社会保障費
自然増分のうち約2,200億円削減
と、2006年史上最高額の
診療報酬削減(マイナス3.16%)を
敢行したこと、無理な入院基本料
の設定等(後述・新看護配置基準の
項)である。小泉元首相は、小さな
政府を志向し国民の共助制度を
無視して、あまりにも
市場原理主義・規制改革・
民間開放に傾いた
施策を強行した。結果は、
国民健康保険を圧縮して
医療を崩壊させたばかりではなく
、生産現場への派遣解禁など
非正規雇用を拡大したため
若者達を主とした勤労者層を
苦しめる格差社会を出現させた。
・・・(中略)
近衛内閣総辞職の後を受けて東条
英機が軍事政権を樹立した昭和16
年(1941年)の翌年、昭和17年1月
、健康保険法施行令が改正公布さ
れた。政府の富国強兵策の一つと
して炭鉱・工業の職員の健康を守
るために始められた。特別組合の
強制設立、組合員の強制加入、
保険医の強制指定、診療報酬の
公定などである。この時、日医
(第三代・稲田龍吉会長)の診療報
酬点数計算規定が採用されている
。初診料、再診料,往診料を最低
点数に固定、分娩監視料を新設、
レントゲン料や手術料の幅を持た
せた中間点数としていた。都市部
と農村部に分けて、点数は甲乙丙
と3段階に分けられた(一点26銭か
ら20銭)。この時「医療の対価は
医療者が決めるべき」という主張
をする発端があったことを、
ほとんどの医師が見逃している
ことは残念なことだった。
追いかけるようにして昭和19年終
戦前年(4月)に社会保険診療報酬
算定協議会が厚生省内に設置され
ている。終戦後(20年8月10日)も
これらのシステムは継続されて
いたが、保険システムに乗れない
零細商工業や農業などに従事して
いた国民は大勢いたし、
開業医師の多くは
ある時払いなどの自由診療を
行っていた。昭和21年にインフレ
によって医薬品が高騰したため、
日医の要望もあり、診療報酬の
大幅引き上げがあった。一点単価
は大都市1円50銭、市1円30銭、
その他1円だった。この点数の
地域格差は昭和32年まで続いた。
この32年に単価は一律となったが
、甲表は技術料重視、乙表は従来
どおりだった。この年武見太郎氏
が日医第11代会長に就任している
。この頃より、支払い者でもある
厚生省の締め付けは厳しくなり、
医師会とのせめぎ合いは激しさを
増してきた。
同じく支払い側の組合との論争も
激しくなった。厚生大臣が中医協
の新委員について日医側を除く
11名を強行任命した事に反発して
、日医側委員は全員辞任届出を
出している(昭和34年)。
昭和35年2月19日(日曜日)、
日医は全国保険医の総辞退の
ワンステップとして一斉休診を
行った。理由は『四項目要望書』
にある。当時の保険医療の問題点
が集約されている。①制限診療の
撤廃……あまりにも
指導監査が厳しかった。後に
1993年、厚生省審議官の強圧的
指導により赤ひげ医師といわれた
富山県僻地の診療所医師が
自殺した。同じ理由で、この前後
埼玉を含めて数人の医師が自殺し
ている。
②1点単価3円の引き上げ……当時
10円が単価だったが、物価、
人件費上昇に合わせた要望。
③事務煩雑化是正……現在より
はるかに単純だったが、それでも
開業医を苦しめていた。
④甲乙2表の一本化と地域差の
撤廃……前述のような診療報酬の
一物2価の考え方が続いていた。
これに対して、
一斉休診の事態収拾に政府と
厚生省が動き、
休診は一日で終わった。
一斉休診は全国で行われ、開業医
の4割、約2万人が集会に参加した
が日曜とはいえ、保安要員を各県
医師会が置いたため特別な事故は
なかった。政府は次の
『四項目合意書』を出し
(池田勇人総理大臣、古井喜美厚生
大臣)、その時は保険医総辞退は
避けられた。

①保険医療制度の抜本改正……抽
象的な文言だが、武見氏は現実的
な取引よりも原理原則を選ぶべき
と考え、社会保険の統合を見据え
ていた、と後に語っている
(「実録日本医師会」武見太郎著・朝
日出版、121頁)。

②医学研究と教育の向上と国民福
祉の結合……これも武見氏の考え
で、どんなによい研究でも保険者
団体が医療費の増加を気にして
採用しなければ国民の役に立たな
い、ということだった。しかし
後述するが、現在の混合診療の
採用可否の問題を考えると少し
理想に走りすぎた感がある。

③医師と患者の人間関係に基づく
自由の確保……これも上の二項目
と同様な考え。

④自由経済社会における診療報酬
制度の確立……当時の健康保険は
戦時中の統制経済のままやって
いるから、自由経済社会の中での
あり方を望んだ。
これらの合意事項は池田改造内閣
のもと、灘尾厚生大臣、田中角栄
政調会長らとの懇談で生まれたが
、田中氏が「国民のために
ならない医療を自民党が
やるのか」と言われるのを最も
嫌がっていることを、武見氏が
知っていてわざと抽象的な文章に
した、と武見氏自身が語っている
のだが、抽象的なために多くの
国会議員にも医師会員にも理解
されず、医療制度闘争は激化して
いった。

昭和36年4月1日に本当の意味の
国民皆保険制度が実現したが、
上述の「四項目合意」は7月1日で
あることによっても、厚生省・
健保組合と日医の抗争が常態化し
ていたことが分かる。
その後診療報酬点数は10%から
19%アップされているが、抗争の
焦点は社会保険制度のあり方と
なり、薬価基準を中心とした
医薬行政、健保組合の裕福化と
ホテル並み保養所の建築などの
浪費、政管健保の財政窮乏、組合
より地方国民健康保険への退職者
流入、引いては市町村国民健康
保険の慢性的赤字化などが、
日医と政府・厚生省との間で論議
されてきた。

合意事項はいまだに実現されずに
いる。むしろ細部にわたる制度
改革にこだわり続けたため、
昭和46年7月1日、中医協の「審議
用メモ」(検査料や薬剤料の丸めを
諮問したもの)が出たがこれは
上記の「四項目合意書」に対する
健保連や厚生省の抵抗の一つで
ある(上記「実録日本医師会」183頁
)。このメモをめぐり、日医は全国
約65,000人の保険医を総辞退に
突入させた。この時、国民健康保
険および国鉄共済組合の加入者は
除外した。日本の大動脈として
国民の生活を守っている国鉄とは
、前月覚書を取り交わしていた。
この総辞退は7月31日、厚生省
『12項目合意メモ』を交わして、
中止された
(図表2、註1、323頁)。

図表2(拡大版)
このメモは表のとおりであるが、
ほとんどがいまだに実現されない
でいる。「四項目合意事項」より
は相当現実的になっており、
保険制度の抜本改正、診療報酬の
物価や人件費へのスライド、
負担と給付の公平化、請求事務の
簡素化などはいまでも医師達が
求めているものである。しかし、
いまだにそれらは実現していない
。あの総辞退はなんだったのか。

以上で日本の国民皆保険制度が、
戦前の封建制度的政府や大政翼賛
会的軍事政権の下で萌芽し、
戦後アメリカの影響を受けながら
約70年かかって成立してきたこと
がお分かりと思う。世界に冠たる
という形容詞には、世界では珍し
い効率的なという意味がこめられ
ている。1993年にアメリカで
クリントン元大統領夫人がまとめ
た国民皆保険制度には多くの団体
が反対した(図表3)。米国医師会
は管理医療になることを嫌い、
経営者団体は制度化された時に
拠出金が増えることを嫌ったと
いわれる。現在オバマ大統領が
再び国民皆保険制度の実現を目指
しているが、約5,000万人いる
無保険者を除いては皆、醒めて
きている現状なので実現の可能性
は少ないかもしれない。・・・
<引用終り>_________

厚生省・健保組合と日医の抗争
の常態化というのが
ありましたけど、、、
国民皆保険制度は、
そもそも、厚生省前身である
内務省系の官僚組織が
安定的な徴税体制を
構築するために作ったものです。
この時点で、多くの日本人が
騙されていた訳です。
「GHQ が、定めて…」とか
言う人が日本では多いですが
実際は違いましたね。

しかし、
どうでしょう実際、日本の
医療費。
そもそもですが、緩やかな
幅をもたせて制度化していた
時代に
「医療の対価は
医療者が決めるべき」であって、
開業医師の多くが零細商売従事者
に対して、ある時払いなど、
柔軟に受診者にたいしては
自由診療を行っていたわけです。
それが、、昭和32年には
単価は一律となり、
支払い者でもある
厚生省の締め付けが厳しく
なってきた・・・

つまり、国民から、奪取して
おいて、医療にかかる
そのものに充てるべき費用を
抑えて、抑えて、
削って、、、、
官僚たちの懐が肥えるように
しているのが、
施策として、時系列に
見えてきます・・・

だから、アメリカの市民は
日本の国民皆保険を見てて
こういうの嫌うんです。
官僚たちが偽善で
国民皆保険とかいっても
「どうせ官僚たちは
国民皆保険とかいって
税金のように保険料とって
それを還元せずに
官僚たちの懐に入れるんだろ」
と既に分かっている。

だから、そこから云うと
日本人は、従順で、お人好しに
バカが付く!
疑わない
鵜呑み=アホです。

アメリカ人たちは
それが貧困層の保険に絶対に
使われないってのも
よく分かっているし、
特に一番、
国民皆保険で
増税被害を受けるのは
アメリカ市民の
中間層ですから、、、、

彼らは大いに今回の中間選挙では
民主党の左派政策、
大きな政府化、
共産主義化に
反対したわけですね。

それで今回の中間選挙での
トランプの上院勝利は
かなり意味がある勝利で、
今まではトランプの共和党内にも
沢山の敵がいて、そして
大統領の実質権限は相当
弱かったわけで
だから軍産官僚側の
ペンスなんかが副大統領に
入ってきたわけです。
それで2年間かけてこの軍産の
牙城を崩すために
戦ってきたわけです。

大統領府の軍産系の側近を
辞めさせて、
それで実際はトランプの
側近でもあるポンペオを
国務長官にして
国務省を無力化させてますし
CIA と国防総省は予算を増加
させてコントロール下に
置いた。

それで、
トランプやキッシンジャーの
世界戦略構想があって、、

今後の覇権は
アメリカ⇒中国ロシアなどの
BRICS への覇権移動です。

これに伴って、
さらにアジアの
ある種の再編が進んでます。

つまり、
「日本からオーストラリアに
かけての新経済圏」
が出来上がっていくという
構想です。。。

多分、マレーシアとか
台湾とかも含まれていく、、、
だろうと。

現在、私も含めて、
現政権の「安倍」批判で、
オンパレード。
悪政の代表だからということも
有るのでしょうけど、
ほんとうの奥の院は、
裏で指示してる、

組織だと思います。

どんな組織か?

はい、それは
「もちろん、悪魔を崇拝する」
人たちです。
その組織の名称は
様々に言われていますので、
ここでは、先の記事でも
書きましたように、

DS「ディープ・ステート」
(「Deep State」)
と呼びましょう。
つまり、
特定の利益を保護し、
選挙されずに国を支配するために
密かに働くと言われる
軍隊、警察、政治集団などの組織

いますよね、日本にも
密かに動く「別働隊」の
残影と思しき事件が

あちこちと、、、

あれあれ、、カルト宗教信者さん
が、自衛隊・警察・政治家に
横断的に、何かの目的を持って
いつのまにか、日本を
支配してませんかね?

トランプを勝利に導いた
「ディープステートの存在」
について、コチラで
詳しくどうぞ。・・・

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5576.html

■DEEP STATE Season 1
Trailer 1 NEW (2018) Simone
Ashley TV Series HD

話を戻しまして、、、
日本の現状を眺めますと、カオス
になって、
右も左も理解できない論理

であると思いますが

大事な論理を紹介します。

それは、
「アメリカ抜きの
ISDS条項の毒が抜けた」
ということに起因します。

それが、つまり、、、

「TPP11」です。

全く新しい海洋アジア
経済圏となる。

日本にいるDSにも情報が入った
のか、ここ最近は安倍首相が
10月末に中国を訪問して、
日中関係が今までの敵対から
こんどは協調体制に
動いております。

これはあまり外務官僚たちから
したら好ましくない
動きでしょう。
官僚たちの利権に沿って
報道する

マスメディアでは
実際に「日中が協調」
しだしているという本質は
流したがらないのです。

日本は現在「家産官僚国家」
なのです。

その代り
マスメディアに対する指示は
「対韓国の反韓世論を

煽ってアジア分断状態を
維持するように!」
というものだったのでしょう。

日本人の多くが、、、

おかしいな、、、
と気づいていますよね。。

それでもう日本と中国は
協調体制

に動き出した感がはあります。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102702000131.html
実はオーストラリアもまた
最近中国と協調関係に
なってきてますよねぇ~。
http://jp.xinhuanet.com/2018-11/15/c_137607599.htm

3年ぶりにオーストラリアの
外相が中国を訪問と、、、

ここで、一番、重要なのが、、、
「アメリカ抜きのTPP」なのです。

今までってTPPって云えば、、、

悪魔の条約で、一旦結んでしまえば
ラチェットのように、
後へは戻れない。。

そう、その悪魔の毒牙が「ISDS条項」
であったのです。

・・・が、今回のアメリカ抜きのTPPは、、、

そんなものは、全くありません!

これまで、アメリカに本拠地に
構えてるハザールDSの
多国籍企業に有利すぎたわけで、
悪の協定(条約)と云って
批准すべき詳しい内容も公開せず
大変問題視されて、
いたわけですが、

トランプ大統領の登場で
トランプが
「俺はTPP入らない!」

と云い切ったことで

アメリカの不参加となり、
至近まで続いているのです。

そして、現在、実は
TPPのISDS条項って、
ほぼ骨抜きになっている。

通常の自由貿易協定に近く
なっているようです。

それで、
アメリカ抜きのTPP自由貿易協定は
まるで、
日本=オーストラリアの間の国々
をつなぐ
自由貿易協定のようにもなってき
ているのです。
この前、オーストラリア議会が
TPPへの加盟を批准した
わけですすけど、
11カ国からなるTPPは書名国の
過半数が批准したら

いざ、発効される手続きに
入ってくるのです。

ホットニュースになっちゃいますが、、、

オーストラリアが批准したか
年末の12月30日にはTPPがつ
いに発効されることに
なります。

そこで、最近マハティール首相と
日本が再度近しいのも、
実は、この背景があるからなのです。

マレーシアのマハティール首相は、
なるべく「日本~オーストラリア」の
地理的な結びの自由貿易協定に
食い込んで

アメリカにも中国にも
支配されない体制を作ろう
としておりますよね。

日本の「古臭いジジイ官僚たち」
は、己たちの利権が、侵されると
思って嫌がるでしょう。

なので、現在は、
日本のDSの傀儡政治俳優の
安倍晋三の動きについて、
アメリカ種DSによる
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
「年次改革要望書…アーミテージレポート…
属国は何を押しつけられてきたか」
でもわかるように、
アメリカ種DSによる要望の押しつけの
圧力が、これまで、安倍にあったが、
アメリカ種DSの萎縮と殲滅が
飛躍的に進んでいる現在は、

安倍晋三がどう動くのかは注目すべき
状況となっています。

安倍のやってること、これまで、
言ってることと演ってることは
矛盾していたわけですが、、、

最近の安倍は、実は
2009年の小沢鳩山路線
に外交部分では、
近かったりする。

田中角栄氏も日中国交正常化まで
持っていったんですが、
あのときも、
アメリカ種DSの連中に妨害され
ロッキード事件という罠に
懸けられて、失脚し、
まだ、日本のために活躍されるお年で
惜しくも、お亡くなりになりました。

小沢氏もアメリカとの関係を疎遠にする
わけでもなく、
中国とべったりでもなく、
対等にそれぞれの
国と接して国益求めるべき!

みたいな人でしたから、実は。

ところが、アメリカ種DSの息がかかった
日本のマスコミによって
小沢氏の発言をカットしていた。。。

さて、
それで日本とオーストラリアは、
というと

新しい「アメリカ抜き
=アメリカ種DS抜きのTPPを」

つまり、今度のTPP11というのは
ディープステートである
バビロン・カザールマフィア企業が
入ってこれない、自由貿易協定。

なので、これからの
アメリカ帝国覇権は無くなり
⇒BRICSなど中国ロシアの新覇権体制に
取って代わられる事となって
いるようです。

アメリカと中国の間に存在する
海洋アジア・太平洋圏の
経済協定として位置づけしている
のでしょうね。

最近の安倍首相の動向を見ると
中国と裏側で協調して、韓国にも
また北朝鮮にも
近づこうという動きが見えます。
(マスゴミはこの動きを隠してますが、、、)

このTPP11は、特にアメリカとか中国
と対立するものではなく
中国の「一帯一路」とも連携するもので
あるのです。。。

対立的な経済圏ではなくなるのです。

どちらかというと融和的な経済圏
ではあるが、枠組みとしては
「TPP」という枠組みを
取っている様相です。

トランプの目論見は、
これからハザール・マフィアの
アメリカ帝国の力は、
2020年代にかけて、スピードを
増して、喪失されていくでしょう。

そして、いわゆる 多極的体制にな
って、中国やらロシアやらの
ユーラシアの各国に覇権が
分散される体制になる傾向に展開
されようとしています。

それを田中宇先生の「多極的体制」と
仰っています。
https://tanakanews.com/

なので、
最近の「日本~オーストラリア」
におけるTPPは、、、

日本とオーストラリア間の
大きな経済圏を
ひとつの軸として存在できるよう
にしよう!
というのが最近の日本とオーストラリアの
動きなわけです。

更に、そこに台湾とかマレーシアも
地理的に絡んでくるであろうことは
間違いありません。
そうすると、
特に台湾なんかは中国の覇権の恩恵は
受けたいけど、支配されたく無いので
一定の距離を中国とは取りたい、
という世論もあるのかもしれません。

台湾では、最近、台北市長選、があって
現職の柯氏が再選されましたね。
<引用開始>____________

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201811250005.aspx
前回選挙で独自候補の擁立を見送り、
柯氏を当選に導いた民進党。
だが就任後、中国に対して歩み寄りの
姿勢を示すようになった柯氏に対し、
独立志向がある同党からは不満が噴出。
今回は党公認候補として当時立法委員
(国会議員)だった姚文智氏(52)を
擁立したが、2候補に大きく
水をあけられた。・・・
<引用終り>______________
いずれにしても、台湾の多くの人は
中国から侵害されるようになるのを
嫌っていますから、
中国に対して歩み寄りの姿勢が
強すぎる指導者は、中国に
懐柔されてしまいますから
その辺は、バランスよく、
していくのが必要だと考えます。

台湾はちなみに
中国語+英語の国になりつつあり、
TPPの影響圏として
日本~オーストラリアの間に台湾
が、はさまれてる。
中国にもアメリカにも擦り寄らな
いという態度として
語学なんかもバランス取って
いるのでしょうね。
台湾で英語が公用語に採用されたは
ついこないだの8月だと云います。

台湾の政権では、台北市長選では、
現職の柯氏が再選して
中国っぽい感じに染めようと
してる人達もいるのでしょうけど
多くの台湾人は、
中国のダークな部分を感じてるし、
台北市長選では、不正選挙だった
のではないのか?
ということで、
「中央選挙委員会と
台北市選挙委員会が結託して
不正を働いたのでは」として
選挙無効訴訟を起こす
方針を示しているようです。

やはり、どの国にも
ディープステートがはびこって
いるようです。
それらを駆除しなければ、
世界的善良な市民生活は
確保できませんよね。。。

だから、台湾の良さである
「アメリカにも中国に支配
されない、だからといって
対立しない中立の経済圏思想」
という思想を貫くためには、

こういった不正選挙をお金に
物を言わせて、起こす悪者ども
のディープステートを徹底的に
駆除しなければならないと
思われます。

そして、マレーシアでもそうです。
返り咲いた、マハティール首相は
立派な人です。

でも、マレーシアでも、前首相の
汚職によって、政権は、庶民を
苦しめていたので、それを見ていた
マハティール氏は、再度、立候補して
不正を正すために立ち上がって
現在に至っているのです。

彼も「中国にもアメリカにも
どちらにも距離をおいて
独立を志向する」ことを
ちゃんと心得ているお方です。

まさにこれは
この日本とオーストラリアの
新TPP圏に
あわせる動きなんですかね。

だからこれから
日本からオーストラリアに
渡る地域では、交流が
盛んになるのは間違いない
と考えます。

日本とオーストラリアは
これまで対米従属して
官僚たちが
そこで利権こしらえて

政治支配をおこなっていた。
というのが、
通常のスタイルであったわけですね。

だから、敗戦当時から日本は
「アメリカの属国である」こと
ということが非常に利権として
重要だったわけです。

まあ、今でも実態は属国ですけど、、、

ただ最近はトランプ大統領が
明らかにこの各国の対米従属を
ご破産に、しようという動きを
しておりますので、
トランプ氏の真の目的は
「アメリカ帝国の覇権放棄」
なのかもしれません。

これは、普通にトランプ支持者た
ちの共和党支持者のうち富裕層を除く
伝統的保守層らが
言ってる事でもある。

トランプなんて
大統領になる前の
発言は規制されていないから
素直に言ってました。。。

「米国債なんて一度デフォルトし
てしまって
最初からスタートすればいい」
という内容で、喋っていたという。。。

それは、トランプの帝国覇権放棄の
戦略があってのこと。

今までアメリカの帝国覇権を
作り上げるのに対米従属国が
必要であった。

これをトランプは、バシバッシと
切るように動いているようです。

そして、日本との貿易に対しても
脅しをかけてきているように
感じませんか?

これから
日本が対米従属から脱する
ことを、、、
日本国内の利権にすがっている
「畜生ども」が、
諦めて、決断するまで、
トランプの嫌がらせは続くのです。

これまでの同盟国からしたら
「とんでもねえ 頭いかれた
ヤバイ大統領が出てきた・・・」
という感じです。

トランプは敢えてそう行動している
のでしょうが、
そこで一気に日本もオーストラリアも
「このまま対米従属だとまずい!」
と誘導させられて、
無自覚に、自立させられるように
動いているようになる。

なので、新TPPが機能する
という訳です。

ちなみにこのTPPからトランプ
の率いるアメリカが離脱したのも

アメリカに籍を置く
DSである、ハザールマフィアの
多国籍企業に有利な条項に
仕立てたものだったわけで
ISDS条項が悪魔条項だった
わけですから、

「アメリカ国民の利益と相反する!
だからTPP離脱します!」

という国家戦略と国際関係性の配慮
の見識の鋭さには、目を見張ります。

左派の人はなぜかここを言わない!
というか、官僚組織と
変わりないのでは。

アメリカのDSの仕掛けのある

TPP12と

それの毒牙がない現行の

のTPP11は

全く別物ですよ!

みなさん!

と、ここで言っておきます。

それは各国首脳は理解してます。

日本では、いつの間にか
出てましたよ、内閣官房から

TPP11の情報発信
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/index.html

最近の「TPP11」というのは
「海洋アジア・太平洋圏の経済協定」に
なってきてます、、、

ので、高齢にして賢者のマレーシアの
マハティール氏は
安倍と最近距離を近づけてるわけ
ですよね。
だから安倍首相の評価は、

日本の外交戦略としての
動きだけに、ついては、
一応、日本としての立ち位置を
わきまえて将来の交際協調を
睨んでの行動として捉えれば
まあ、まあ、という感じですかね。

が難しい人だ!

さて、今は、トランプにある種の
強制が、なされてきてわけです。
どらえもんのジャイアンみたいに、

日本がのび太くんで、
なかなか、煮え切らないのです。
「早く、対米従属を捨てたがらない
利権まみれの官僚たちを
バッサ、バッサ、切って、逮捕して
いただきたいのです」
そして、
対米従属から、抜け出しましょう!

防衛はどうするんだ!
とか云う方がいますが、
今どき、戦車・ミサイル・軍艦???
それは、20世紀型戦争ですぜ!

今は、すぐれた情報機器やドローンや
数々のIT&AIテクノロジーが
発達の加速度を増してましよ。

なにか侵略してきそうな、動きのある情報は
必ず、キャッチ出来ている時代です。
それに、パワーバランスを考慮に
入れた地政学的外交に
力を入れて、
今、話題になってる、中国軍の驚異が
あるのであれば、ロシアと早く
国交正常化して於いて、
天然ガスのパイプラインの共同事業を
やるとか、展開しておけば、、、
とか
あらゆるチャネルを張って他国と
対等に外交して、おくべき
時代が今、この時期だってことの
戦略が必要なんだんでよ。

と云いたい。。。

21世紀はの今の時代は、20世紀と違って、
国家内部の暴動や紛争や多国間の
対立による戦争というのは、
かならず、裏で、DSが画策して
やっていたことが
バレてしまっている時代なんです。

あなたもご存知の、パールハーバーの
ゼロ戦による奇襲攻撃もお膳立てされていた
のですから、、、ABCD包囲網。

なので、、、
そうしないと、今度こそ、
本当の海洋アジア・太平洋圏の経済協定に
日本が、乗り遅れて、
失われた、40年ぐらいに
それこそ、なってしまいますから!

対米自立をどうするか?というと
ころで
各国動いてるのが実情であるのは
ほぼ間違いありませんが
その時に日本とオーストラリアが
バラバラにやってしまうよりは
日本とオーストラリアが協調した
ほうがいいですし、

周辺のマレーシアだったり
アメリカ以外の国々とも一緒に
やったほうが何かと都合が良いし、
「アメリカ抜きの、毒抜きの
TPP11」は、運気に乗った
ひょうたんからコマの
縁起の良い天からの
贈り物かもしれません。

これは、まさに
田中宇先生の大発見です。

対米従属から早く自立すると、
TPP11の形が形成されてきて
しまうというのが、良いです。

2018年後半の流れですから
もうここで対米従属のために
今までの反中国とか、
反韓国(朝鮮半島)とかは
必要なくなってきてるんです。

そのような流れになれば、自ずと
自浄作用で、韓国や中国の反日教育
は、無くなっていくものと
思われます。
アチラの国にもDSの分子が
はびこって活動していたものが
摘発されて、駆逐される運命に
あると考えます。。。

今まではそのようなイデオロギー
を官僚たちが、裏で、お金をばらまいて
報道させたり、カルトを使ったり、
国家間の闘争を煽ったり、、、

わたしたちが、コレまで見てて
笑っちゃいましたよね、

特に北朝鮮からの
テポドンミサイルとか、、、
その度に、形態の緊急速報が
「ブィブィブィブィ・・・」とか
鳴って、またかよって、、、

首相官邸も茶番に付き合わされて、
裏では、DSのCIA要員から監視されて
その指示通りに行動するように
台本を渡されている。
「・・・よく読んで当日は、
まごつかないようになっ!」
って、、、

対米従属のための米軍駐留根拠を
作っていたけど
もうその必要性も低下します。

今、それでも頑張って官僚たちが

マスコミ使って
反中、反韓をあおって思考力弱い
人たちから順に洗脳されてますが
もうそれは時代遅れになっていく

どんどん進んで
これからはアジア間で仲悪く振舞
うのは時代遅れになるので
ネットウヨのおじさんたちは最近
困っているのかな?

残念ながら?
彼らネットウヨは時代の流れで
淘汰され殲滅されます。
それでこれから
日本~オーストラリアが
中国とアメリカの間にある
ひとつの「極」になれるかどうか?
が大事だけど

ここで極は戦争をしないんです。

極となるそれぞれの大国は
影響圏が重なるところは
あるものの、
それらの対立の火種は戦争じゃなく
外交解決となるわけですね。

今まではこれらの火種の外交解決
は絶対にされなかったわけですけ
ど、これから解決されると
困る人たちが大勢いたんです。
20世紀型の利権すがり屋たち。

2020年代にはどんどん
これらが外交解決されていく
流れですので、日本官僚たちはなんとか
マスメディアを動員して
アジアの紛争を今後も煽っていこうと
するかもしれませんが、

世界の大きなダイナミズム気流と
逆行しているから、ネットウヨの
親玉である彼らは徐々に
淘汰されていくでしょう。

という流れがあり、
戦争による解決は、当面
ありえないでしょうと
見ます。

そうすれば、
日本の重要性が出てきますし、
平和憲法を謳っている
日本国憲法を持っている日本が
世界の手本となるのですね。

トランプ大統領の誕生はそういう
深い意味があったのだと感じます。

さらにもう一つは、
本当はトランプが
日本人が自分でできない、
対米自立や民族自立を
わざわざその方向性を
作り出してくれてるのに
それに多くの人が気づいていない
というわけです。
その辺にも意味があったと思います。

では、、、
誰かが、米中戦争が近々に
起きるかもしれない!!!
と言う人がいますが、、、

もし、本気で中国がそう考えている
のならば、その前段として、
まず、米国債全部売却して
次に、金利高のジャンク債や
国債金利を跳ね上げさせておいて、
企業の資金調達はさせないようにし、
中国の保有してる
米国債を一気に売りさばいて
米国経済を瞬時に破壊できる
シナリオも、展開できているハズ。

でも、現に、やってない!
(いくらかは、ずる賢く
売りさばいてた時代も
ありましたけど、、、)

それは、米中双方リスクが伴う。
だから、起こさないように
アメリカの政府高官がいつも
中国を訪問して
米国債売却しないように
お願いしているのが実情である。

日本については安倍首相は
それを分かっていて、
世界一の米国債残高を保有してる。
だけど、いずれ、、、
日本とオーストラリアの
対米従属はこれから終了していくので

朝鮮半島の南北が和解を決めて、
在韓米軍撤退がいよいよ本格化し、
もう既に、こんどは日本の
アメリカ側が在日米軍を
沖縄から海兵隊撤退させる
という計画を言い出してきてる。
それで、2024年からそれを
進めると言ってます。

これが前倒しされる可能性が、
朝鮮半島情勢の融和スピード
次第では、ありえるかと、、、

それを踏まえて、安倍が
マハティールと会談したわけで、
明らかにTPP11の
アメリカと中国の間の経済圏を
意識してマハティールも
おなじ思想だからそれに沿って
動いてるんです。

もし、
このまま日本が対米従属に固執して
官僚政治続けていると
どんどん貧困化が進んでいきます。
そして、
最終的にはアメリカの属国から
こんどは、中国の属国になるわけです。

これが、厳しい、現実となりますから。

それもまた多くの人が
望んでいないわけですから、、、
早く、日本人は目覚めて、官僚政治から
脱して、中国と対等に渡り合えるような
政治家を擁立しないとダメなのかも!
と思います。

それが、できる人、いますよね!
あの人。。。

マレーシアのマハティール首相は、
アメリカと中国の
両国と一定の距離をとってるのは
そういう自立思想ですよね。

それが、できる人、いますよね!
あの人。。。

では、この辺で、このテーマは終了です。

また。


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