【警告】TPPのボディーブロー攻撃をやる予定の多国籍企業(Khazar・Mafia)による、下地が作られている!

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こんにちは、\ソウジャ です。/

あなたの食卓、野菜ありますか?

そうでなくとも
ごはん、お味噌汁の具の原料とか

つまり、コメ・麦・大豆などや
メジャーな野菜たち
キュウリ・トマト・キャベツ・・・
それに、私のすきな
イチゴなども、ぜ~んぶ
広い意味で
「種」が、元になって生育するのですが、、、

その「種」が天然由来で無くなって、
大げさですけど、
遺伝子組換え野菜・ご飯・フルーツで
食卓の上が大きく変わって行く
危険性があるのを
ご存知でしたか?

そればかりではなく
日本の農業経営も外資系の
多国籍企業に市場が乗っ取られて
日本の農業人口も激減し
食の安全とともに
経済的にも攻撃をされそうな
日本なのです。

そうです、あの郵政民営化のように
ひいては農協が、農協の300兆円が
狙われて、無くなる警告が
現在、発信されているわけです!

以下に関心を寄せてください・・・

■山田正彦&坂の上零の種子の最前線レポート! 実際の所、種子法改正、種苗法で何が起きたのか!これ一つで基本丸わかりガイド!

<以下、まとめてみます>


・そもそも、種を制するものは
 食料を制する。
 食料を制するものは、
 世界を制する。

・日本の種子は現在9割外国産。 
 30~40年前は、国産種だった。

・だから日本人は、昔、体が健康で丈夫だった。

・穀物の種子は国が管理していたが、
 多国籍企業の野郎どもが、どうしても
 日本人の使ってる種子市場を
 自分たちが取りたい(奪取ですよ!)と
 考えるようになった。

・なので種子法の廃止になっていく、
 という大まかな流れになってる。

・種子法廃止になる過程というのは、
 国会で議論もされずに、
 ほとんどの国会議員が内容も知らずに、
 廃止法案が通っている。
 知らないで賛成した。

・これは、もともとTPPが大元にある。

・TPP協定そのものが、
 多国籍企業による自由貿易である。

・日米の交換文書の中に、
 多国籍企業・投資家の要望を聞いて、
 日本政府は各省庁に検討させて
 それを必要と思うものを規制改革会議に付託する。

・規制改革会議とは、ご存知のように
 「竹中平蔵」によって、
 国民を守ることができないようにする会議のこと

・その規制改革会議の提言に
 日本政府は従うということに署名した。

・竹中平蔵やロバート・フェルドマンの
 云う通りになる。
 (参考リンク:http://tsubouchitakahiko.com/?p=3249

・本当の狙いは「UPOV(ユポフ)条約」であった。
 これに日本は批准している。
(参考リンク元:http://bit.ly/2OrbJpi

育成者権と生命特許

  
1961年、
UPOV(ユポフ)条約
(植物新品種保護国際同盟の略)が成立します。
種苗育成者の権利を保護することが目的でした。
当初は農家がタネを保存することは
当然の権利として認められていましたが、
1991年の条約改定(UPOV91年条約)により
農家による自家採種は
タネの育成者の承諾がなければ
許されなくなりました。
この条約の批准国は、国内法を整備することが
義務付けられています(日本は、1998年に批准)。
そして1980年、モンサント社が開発した
遺伝子組み換え作物について、
米国連邦最高裁判所は特許権を認めました。
遺伝子組み換え技術ではなく、
生命体そのものに対する特許ということで
生命特許
と呼ばれています。

  
このようにして、それまで種を採る権利は
農民が当たり前に持っていたのに、
開発した者の権利が強く主張されるようになり、
いつの間にか巨大な多国籍企業が
国の法律と国民の暮らしを左右することにまで
事態は進んでいたのです。
それが次々と現れたのが、
ラテンアメリカ諸国でした。

・上記の件は、日本は、1998年に批准し、
 インド、ドイツ、メキシコは拒否し続けている

・建前として企業(多国籍もふくめた)
 育種権者(種子)の権利を
 守るために、ロイヤリティを支払わないと
 作らせないようになってる

・したがって、勝手に作ったら、
 莫大な損害賠償を求められる

・それに反したら
 懲役10年、と1000万円以下の罰金の
 両方が科せられる。

■しかし、人間が昔からやってきたことで、
 懲役刑10年とは、ひどい話だ。

・企業じゃないと育種登録が実際出来ない。
 ほとんど企業体が申請している。

・つまり、個人で登録はできるが、
 数百万から数千万かかる

・だから申請した企業の権利を守るという
 ことについて、重刑罰を付けている。

・そうなると、コメ・麦・大豆など、
 これまで農家では自家採種してきたが、
 これらは、「種」であり、毎年採って、
 残して、またそれを撒く、
 来年も、採れたうちから少し残して、
 というふうに自家採種・自家種用をしてきたが、、、

■つまり、自家採種・自家種用ができなくなる。

・自然の営みを企業の利益のために
 させないというユポフ(UPOV)91年条約に
 日本は、1998年に批准した。

・これが、TPPの危険なものの一つである。

・野菜の種子がF1の種子に取って代わり、
 毎年、農家は買わないとダメになってる。

・コメ・麦・大豆などの育種登録した
 「高価な種」を買わなきゃ
 自家種用できないし
 これまでのように自家採種しての
 自家種用は禁止とする形にしようと
 現在の農水省が動いている。

・種子法(自家採種容認)が廃止されたときに、
 「もう、戦後の食糧難の時代が終わったから、
 いまや役割は終わった」、それで、
 「いろいろなことは、種苗法で守る」からと、
 農水省は自民党や公明党へ説明して回った。
 しかし、本当の狙いは、
 「種苗法」第21条の3項(自家採種禁止)であった。

・そして、そのためには種子法(自家採種容認)が
 邪魔であった。 だから、種子法を変えてしまった。

・これから政府は「自家採種禁止」への
 法改正をしようとしてる

■これが決まれば、日本国民の食卓から
 天然古来の食物が消え去り
 遺伝子組換え食品ばかりの食事になって
 いくのです!!!

・法改正の前に「種苗法」第21条の3項について
 農水省が省令で以て、勝手に
 『「育種権者」の
 登録を守るため、これまでのように自由に
 自家採種出来ませんよ』ということを
 できるようにしていたのだった。

<参考>
https://www1.gifu-u.ac.jp/~fukui/06-4-02.htmより
(転用開始)_________________
 

第二十一条 
 育成者権の効力は、
 次に掲げる行為には、及ばない。

 一 新品種の育成その他の試験又は
 研究のためにする品種の利用
 ⇒登録品種を交配親に用いることは
  問題がありません。
  【登録品種を親に使ってはいけないという
  誤解が広がっているので注意してください】
  研究のために登録品種を
  栽培しても問題はありません。

 二 登録品種(登録品種と特性により
 明確に区別されない品種を含む。
 以下この項において同じ。)の
 育成をする方法についての特許権を
 有する者又はその特許につき
 専用実施権若しくは通常実施権を
 有する者が当該特許に係る方法により
 登録品種の種苗を生産し、
 又は当該種苗を調整し、
 譲渡の申出をし、譲渡し、輸出し、輸入し、
 若しくはこれらの行為をする目的をもって
 保管する行為
 ⇒登録品種の繁殖方法として
  特許を持っている場合には,
  特許が優先されます。

 三 前号の特許権の消滅後において、
 同号の特許に係る方法により
 登録品種の種苗を生産し、
 又は当該種苗を調整し、
 譲渡の申出をし、
 譲渡し、輸出し、輸入し、
 若しくはこれらの行為を
 する目的をもって保管する行為

 ⇒特許が優先されるので,
  特許権が消滅した場合には
  誰でも増殖できるようになります。

 四 前二号の種苗を用いることにより
 得られる収穫物を生産し、
 譲渡若しくは貸渡しの申出をし、
 譲渡し、貸し渡し、輸出し、輸入し、
 又はこれらの行為をする目的をもって
 保管する行為

 2 農業を営む者で政令で定めるものが、
 最初に育成者権者、
 専用利用権者又は通常利用権者により
 譲渡された登録品種、
 登録品種と特性により
 明確に区別されない品種
 及び登録品種に係る前条第二項各号に
 掲げる品種
 (以下「登録品種等」と総称する。)の
 種苗を用いて収穫物を得、
 その収穫物を自己の農業経営において
 さらに種苗として用いる場合には、
 育成者権の効力は、
 そのさらに用いた種苗及び
 これを用いて得た収穫物には及ばない。
 ただし、契約で別段の定めをした場合は、
 この限りでない。
 ⇒米などのように,種子が自家増殖できる
  ものについては,いったん育成者から
  種子をもらった場合や購入した場合には,
  それを栽培して自家採種しても
  違法にはなりません。

 3 前項の規定は、農林水産省令で
 定める栄養繁殖をする植物に
 属する品種の種苗を用いる場合は、
 適用しない。
 ⇒挿し木や接ぎ木などの栄養繁殖で
  増殖するものについては,
  育成者から穂木をもらったり購入した
  場合でも,
  無断で増殖すると違法になります。

 4 育成者権者、専用利用権者若しくは
 通常利用権者の行為又は第一項各号に
 掲げる行為により登録品種等の
 種苗又は収穫物が譲渡されたときは、
 当該登録品種の育成者権の効力は、
 その譲渡された種苗又は収穫物の
 利用には及ばない。
 ただし、当該登録品種等の種苗を
 生産する行為、当該登録品種につき
 品種の育成に関する保護を認めていない
 国に対し種苗を輸出する行為
 及び当該国に対し
 最終消費以外の目的をもって
 収穫物を輸出する行為については、
 この限りでない。
 ⇒正規の方法で苗を購入した場合には,
  それを大きく育てて販売しても
  問題とならない。
  ただし,輸出する場合には
  注意が必要で,
  品種保護が行われていない国に
  輸出することは禁止されます。
  例えば,中国ではバラは保護作物に
  指定されているので禁止ではありませんが,
  サンダーソニアは指定作物に
  なっていないので,
  サンダーソニアの新品種を
  中国に輸出することはできません。
  また,鑑賞する切花を輸出するのは
  問題となりませんが,
  それから挿し木で増殖する
  可能性がある場合には輸出できません。

(転用終り)_______________

■野菜・麦・コメでも、種というのは
 その土地・気候・人によって
 変わってくる。 例えば、「三浦大根」の
 名称の前に屋号が付く
 イズミヤの三浦大根のように。屋号が付く
 というのは、その家で
 代々つくり続けてきた・・・ブランドに
 なっている。

■そこで、種苗法21条 というのは、
 育種登録されたものと
 特性による区別がつかなくなったもの
 自家増殖・自家採種は、
 いままで自由だったが、それについても
 今度はできなくなる。

・たとえば、企業が申請したトマト・
 企業が生成したイチゴと
 どこが違うか? 区別がつくのか?
 だれが判断するのか?

・大企業のモンサントあたりが、小林を通じて
 トマトの育種登録
 (育成をする方法についての特許権)
 をしてくる。
 これが、伝統的な育種のトマトと
 どこが違うのか?
 だれが判断するのか?
 と農水省に訊いたら、
 「人的に調べるしかありません」
 という回答であった。。。

・人的に調べられる訳がない!

■そのような形になると、いよいよ裁判。
 モンサントが、カナダで、
 遺伝子組換えでないトウモロコシを
 作っている農家を訴えた。
 その農家は敗訴した。

・理由は「花粉を交雑に使うから」というもの
 遺伝子組換えでない天然由来のトウモロコシ畑に
 となりの遺伝子組み換えトウモロコシの花粉が
 飛んできて、それが、交雑として利用された。  
 という、まるっきり反対のキチガイ論理で
 モンサントが勝訴したわけであった。

■このような、被害を受けているのに加害者にされて
 しまう狡猾な多国籍企業の訴訟として、日本も
 狙い撃ちに遭うということです。

・メジャーな野菜についても、
 このように多国籍企業から
 訴訟を起こされたら、ひとたまりもない!

・日本に外国から、
 大きな弁護士法人が渡来してきている。
 アメリカは訴訟社会であり、日常化してる。

・これから、どんどん、種苗法が改正されると
 多国籍企業が登録したトマトだ!
 これは、登録したイチゴと違う!
 とか、食べ物や種子が裁判での弁護士たちの
 ネタにされていくであろう。

■種子法の裁判がこれから始まります!
 原告として参加しよう!


今回の動画の紹介の他に、以下が続きです
随時、御覧ください。

■第4回.山田正彦&坂の上零の種子の重要レポート:
3代で子孫が途絶える除草剤グリコサード、
ラウンドアップを収穫後の作物にかけろ!
と日本政府。
グリコサード400倍に!
日本民族抹殺計画が進行中!

■No.5 山田正彦&坂の上零の種子の最新レポート!
種子法違憲訴訟と、無農薬の自給自足
はこぶねやコミュニティーにご協力を!
生き延びる解決法をご提案

■No.6 抜本的な解決法のご提案!
山田正彦&坂の上零の種子の最新レポート!
何が何でも遺伝子組み換え食糧を
あなたに食べさせ、
国民を弱らせたい政府に立ち上がる方法

■編集後記
現在は、第三次(大惨事)世界大戦の
様相を呈してきた。

太平洋戦争どころではなくなって来ている。
日本人の敵は
国家では無い!

21世紀の戦争は国家間では無い!

民衆99% Vs 支配者層1%
の熾烈な戦いになっている。

一般人のB層の方々は、眠っている。

ところが、目覚めた人間は、
健康被害など、
攻撃を受けていることを敏感に
感じており、
その攻撃の度合が、、、

B層が気づいて、初めてその
攻撃の「大きさ、深さ、厳しさ」に
気がついたときには

時すでに手遅れになっている
ことに、予想がついている。

なので、今のうちから
覚醒者は、
例えば、日本の農業を考え、守り抜く
必要があることで、
熱くなっているのです。

たとえば、
種子法について
国家を相手に訴訟を今、起こし
原告として、参加することも
重要である。

現在、警告があります。

安倍政権の上はグローバル企業が
鎮座しています。

それは、
Khazar・Mafiaによる、
TPPのボディーブロー
攻撃をやる準備前段階として

様々な省庁の独自の
解釈で運用の変更みたいな
ことを、行ってきています。

恐ろしい政策が続きます。
日本民族の殲滅化です。

現状で、こうやっている間も
着々と種子と水が守る
ことが出来なければ、

アルゼンチンの例のようになってしまいます。

では、また。


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【書評】植草一秀の『知られざる真実』より

(以下、引用)
帯には
「種子法廃止が意味するものとは?
 自家採取ができなくなる?!
 日本の食料の最大の危機をあきらかにする
 元農水大臣・山田正彦渾身の一冊」

とある。

安倍内閣は主要農作物種子法を廃止し、
種苗法の運用を大幅に変更している。
これらの施策は誰のためのものなのか。
そして、この施策はTPPといかなる関係を有しているのか。
最大の問題は、これらの重大問題が公の場でのオープンな議論なしに、闇の世界で検討、決定され、国会が単なる承認機関と化してしまっていることだ。
日本の国民に重大な影響を与える重大な施策が、国民の意識、認識のないなかで音速の勢いで推進されている。
支配しているのはハゲタカ=グローバル巨大資本である。
恐るべき現実=知られざる真実に私たちは気付かなければならない。
山田正彦氏はTPP阻止のために体を張って力を注がれてきた。
私的な経済的利得など皆無である問題に、全身全霊の力を注がれてきている。
その激務の合間を縫って、次から次に著作を執筆されて発刊されている。
その尽力に本当に頭が下がる。
安倍政治の下で、こうした国士然とした政治家は誠に稀有の存在になっている。
鳩山友紀夫元首相が私財を投入して東アジア共同体の創設、平和と共生=友愛社会の創設に心血を注がれている姿と重なる部分が多い。
国のLeaderには、このような方々になってもらいたいというのが圧倒的多数の市民の声だろう。
安倍政治には、「今だけカネだけ自分だけ」の「三だけ主義」の人間だけが集まり、最高幹部が国会において誠意ある対応をまったく示さず、ひたすら、スピーチライター・官僚が用意した原稿を読むだけのReaderと化している。
その用意された原稿すらルビが振ってなければ正しく読めないという、Readerにもなりきれない者が日本の行政機構のトップに居座っていることは、日本国民にとっての悲劇である。

しかし、その責任の一端が主権者である国民自身にあることも忘れてはならない。
主要農作物種子法廃止法案は2017年2月10日の閣議決定で突然国会に提出された。
政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。
政府は「国家戦略として農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているので廃止する」と説明しているが、行政としての役割をはき違えた主張である。

詳しくは『タネはどうなる?!』をご高読賜りたいが、国民にとって大切な食糧である米、麦、大豆などの主要農作物について、その種子を国が管理して農家が安価に安定的に種子を調達できるように、「公共財」として守ってきたのである。

ところが、ハゲタカ資本が、この種子をビジネスにしてきた。
ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。
国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。
そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。
さらに、安倍内閣は「種苗法」の運用を根底から改変する方針を示している。

種苗法の第21条は、育種登録された種子でも自家採取して増殖することを認めており、同条第3項で例外規定として農水省が省令で定める品種については、この条文が適用されず、自家採取を禁ずるものとしている。

ところが、安倍内閣はこの規定を根底から覆す方針を示している。
自家採取を原則禁止する方向に転換し、法改定も視野に入れていることがすでに報じられている。
私たちの食糧の根源である「種子」がハゲタカ資本に完全支配されようとしている。

極めて重大問題であり、山田正彦氏の新著は日本の国民にとって必読の書である。

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