トランプ大統領のトルコ経済制裁のウラに 「隠された思惑」について(その2)

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こんにちは、\ソウジャ です。/

(前回:http://soujya.net/2018/08/22/post-4622/
からの続きです。)

これまで述べてきた
背景をまとめます。

■戦後70年間、日本人は
国家の主権が日本人にあると
思い込まされていました。

しかし、今の日本は、、、
現実は「アメリカの属国」です。
なので、戦後の政治家は
対米属国路線を行いつつ、同時に
対米自立を唱えて、国民である
民衆の愛国心を
弄んでいたとしか思えません。
今や田中角栄氏以来、
「対米自立」を口に出す
政治家や官僚は一人も
おりません。

■国民は、今でも
「対米従属」になっていること
すら分からずに暮らしています。

学校で習った民主主義が
日本ではちゃんと働いて
守られていると思っています。
キーワードとして
・日米合同委員会
・年次改革要望書
がなによりのエビデンスです。
https://youtu.be/ayVwsDxjB18
https://youtu.be/Q6oNMB57Cm8

■日本の60・70・80代の
ジイさんやバアさんたちの多くは
GHQの3S政策に見事に洗脳
させられて、アメリカンナイズ
された考え方で
今でも生きており、
自分がきちんと何でも、
ヤリさえすれば、すべてOK。
できないのは、その人がダメ!
私のせいじゃない!
私には関係ない。
とか云う、レバタリアン族が
多いのです。

その中でも、特に、
スポーツジムとかで
カラダを鍛え、余ったお金と
余暇を持て余して、すこぶる
元気ではしゃいでるが、
生活困窮や不自由なカラダの
老人たちを尻目に、
海外に行って「買春」に
奔っている、エロ・シルバー
たちもいるとか、
呆れる。。。。
逆に年金が安くて生活に困って
売春をする老人もいるとか、
これも呆れる。。。
とにかく、年金問題にかかわる
様々な「ゆがみ」が
ここにきて出ている。

■トランプ大統領は
対米従属を要求するどころか
これまで、アメリカを
乗っ取ってきた
「ハザール金融マフィア」
によるアメポン覇権国家
の息の根を止めるべく、
「覇権国家が
衰退する時には、
すみやかなる
手際の良さで
縮小を図る」
展開を進めようとしています。

なぜならば、
ひとつは、
「ハザール金融マフィア」の暗躍
は、ほとんど、無くなりました。
(影響を与えるボスたちも
死んだことで残党だけになった)
もう一つは、
経済市場の流れは中国やロシア
に変わりつつあります。
BRICSへの移行です。
なので、
米ドル基軸通貨の終焉は時間の
問題です。
このことは、
世界のパワーバランスに変化が
起きているということです。

さて、前置きが長くなりました。

トルコの経済危機については、、

トランプは、圧を掛けて
あえて、反米感情を煽り、
トルコ国民が怒れば、、、
ある方向に動くのです。。。

以前も、トランプは同じ手法を
使いました。

それが、韓国です。

韓国の場合でも、南北首脳会談
前にトランプは、
反米感情をあおる目的で
発言したことが
あったのでした。

今回のトルコに対しても
明らかにトランプが
それを狙ったものです。

そう、その狙いは、、、
ハザール・マフィアの造った
原油取引で必要な
「米ドル基軸通貨をぶっ壊す」
ためだったのです。

そのために、今回の
対トルコについては、
ブランソン牧師の釈放問題で、
交渉を破談にさせた上で、
トルコ閣僚の資産凍結を
決めているのです。

さらに、絞めつけとして
鉄鋼とアルミニウム関税を
倍増させました。

徹底的とも云える
「反トルコ」政策に映ります。

こうなってしまうと

トルコへ資金援助してきた
アメリカ金融資本家
(ハザールマフィア)どもが
損切り的に
トルコ市場から資金撤退流出を
行わざるを得なくなっています。

トランプは、このように仕掛けて
トルコリラ為替の暴落を
起こさせているからです。。

以前、1ドル2.5リラ位が、
今は 7リラ前後とリラ安です。

なので、ドル建てで資金を
借りてるトルコの人たちは
返済不能になっている苦渋が
生じてしまっています。

そして、加えて
インフレ、そして、金利高騰が
重なって、ニッチもサッチも
行かなくなったトルコの人々は
トランプに対して、
大いに怒り、
エルドアンに対しても
大いなる不満を持つことに
なったと思います。

(ハザールマフィア)傀儡の
軍産複合体や官僚らは、
メディアには、以下のような
ことを云わせます・・・
「トルコのような新興国市場では
よくある、典型的なバブル崩壊の
経済危機であって、
原因は、ドル建て資金を調達して
儲けてきたトルコ人だ。」
みたいに
報道するわけです。

まあ、ドル建て資金を調達して
きたのは、トルコから見れば
アメリカの対米従属を続ける
ことで、トルコ経済の成長が
できた訳ですから、、、
親米路線だったことなのは
間違いないのです。

そこへ、裏切られたような格好で
トランプから、、、
「アメリカは悪くない。
そもそもトルコが、
勝手に米ドル建てで資金調達とか
してきたのが悪いんだよ。。」
という仕打ちに
なっている格好なわけです。

ところで、現在、
中国の人民元、
ロシアのルーブル、
インドのルピーも
大幅にドルに対して、
下がっているのです。

これは、米ドル通貨を
新興国から買い取る状況に
なっております。
世界中の新興国から米ドル資金の
引き上げの流れです。

なぜ、アメリカはそうするのか?

それは、米ドルを集めて、
何かを買い支えるためです。

そうです、今やアメリカは、
新興国からの資金を引き上げて、
それでもって、
相場下落にある株式市場や
債権金融市場を
買い支えるためだったのです。

断末魔の背に腹は変えられない
というところでしょうか。

そう云えば、世界的な
金融危機は、
1929年 世界大恐慌
1971年 ニクソンショック
1987年 ブラックマンデー
1997年 アジア通貨危機
2008年 リーマンショック
というように、
10年サイクルで、金融危機が
起きていますので、、、

ことしは、リーマンショックから
ちょうど10年経ちましたね。。。
(https://xn--1-nguwep56l.com/
以下、為替ラボ – USD/JPYより)


2008年のドル/円 年間為替チャート

2008年のドル対日本円、1年間の為替レートの推移です。

ドル円(USD/JPY)2008年為替チャート


上記の2008年に起きたリーマンショック
による急激な円高で、、、
個人投資家の皆さんは結構、
大損したか、「買い」のタイミングだった
ことでしょう。

現在、この先、対米ドルについては
ロングで持っている方は整理しておく
時期かもしれません。

さて、話のついでに世界的な
金融危機が起きる、兆候について
いくつか、挙げておきます。

▲世界的な金融危機はどうも歴史的に見て
アメリカがショック発祥の起点となってます。、
トランプ大統領の動向次第で、いつ
金融危機トリガーの引き金が引かれるかは
最近の新興国とか対外貿易政策での圧力の
かけ方が、通常の貿易摩擦とは違っています。
トランプ次第というところでしょうか。
気になるのは1987年のブラックマンデーから
だいたい10年の刻みで、世界的な金融危機が
発生しているということです。
これは、憶測ではなく、ファクトですよね。

▲金融危機が起きる前触れの2番目として
あまり投資とは関係のない普通の一般人が、
投資をするぐらいの過熱が起きている
ということです。そう云えば、、、
最近の仮想通貨もその傾向にあって

仮想通貨ニュース【8月12日】より)
通称「ガクトコイン」と呼ばれる
仮想通貨「スピンドル」の企画・販売を
行う会社が8月15日をもって、
日本から“撤退”することを発表した。

ばかりでしたね。
まあ、FXとかと関係ないので、金融危機に
直接に結びつく事件ではありませんでした。

▲金融危機が起きる前触れの3番目として
世界的な恐慌が起こされる前触れは
「株の暴落で損失を埋める」ために
特に巨額の資産を持った投資家は、必ず、
損失の穴埋めのために資金を引き上げます。
これって、、、
まさに、今、トルコに対して、中国に対して
少し前は、ベネズエラに対して、
米ドルを引き上げて(買って)現地通過を
売っている状況なので、
対米ドルの大安値が続いているわけです。

トルコの経済危機も話題になってますが
ベネズエラも深刻で、
ブルームバーグによれば・・・
ベネズエラが95%の通貨切り下げ


<引用開始>

ベネズエラが95%の通貨切り下げ、混乱している経済立て直しで

  • ボリバルの公式レートを1ドル=600万ボリバルに変更
  • 切り下げでインフレ悪化や賃金上昇の可能性高い

ベネズエラのマドゥロ大統領は17日夜、混乱している経済の立て直しに向け、通貨ボリバルの95%切り下げを柱とする大規模な対策を発表した。既に窮状に陥っている国民にさらなる忍耐力を試す動きだ。

ボリバルの公式レートは1ドル=600万ボリバルと、これまでの同28万5000ボリバル前後から変更される。この影響を一部緩和する措置として最低賃金は3500%引き上げられて月間30ドル相当になる。マドゥロ大統領は今回の政策に国際通貨基金(IMF)の関与はないと胸を張ったが、若干紛らわしい仕掛けはあるものの、政策は古典的で正当な経済対策と類似している。

ただこうした措置の結果として最も考えられるのはインフレの悪化だ。今年の物価上昇率は既に100万%と予想されており、今回の対策で物価上昇にさらに拍車がかかる見通し。ブルームバーグの指数によると、足元の物価上昇率は年率10万8000%に達している。

べネズエラでは数年にわたる放漫な政策で成長率は引き下げられ、物価は急騰。かつて中南米で最も富裕な国の1つから、難民の危機に瀕する機能不全の国に転落した。こうした中で打ち出された新たな経済戦略はマドゥロ政権の窮余の策だ。故チャベス大統領から政権を引き継いでから6年が経つ中で政権交代を求める声が強まっており、マドゥロ大統領には政権運営立て直しを巡る圧力が増している。

政府は通貨切り下げと同時に通貨の単位を5桁外すデノミに加え、新たな通貨「ボリバル・ソベラノ」の導入と通貨の名称変更を実施する。新通貨の価値は仮想通貨「ペトロ」に連動する。ペトロは原油が裏付けとなっており、政府は1ペトロ=60ドルまたは3600ボリバル・ソベラノと設定。ぺトロは変動し、物価の決定に利用される。

8月18日、国営ベネズエラ石油(PDVSA)のガソリンスタンドで積み重なったボリバル紙幣の山

写真家:Carlos Becerra / Bloomberg

原題:Venezuela’s 95% Devaluation Adds to Turmoil After Drone Attack(抜粋)

<引用終り>


まさに、大きな津波の例えのようです!
海水が、浜辺から、一旦、引くんです・・・
そうして、しばらくして、
巨大な波が打ち寄せてくる!

経済の津波は、、、物価高騰、物不足など
ハイパーインフレになっていき、
そして経済パニックで
庶民の多くが不安になって、
銀行から貯金を引き出そうと殺到。
銀行への取り付け騒ぎとなって
実際、銀行にある紙幣は
約80兆円~100兆円なので
国民の10%以上が銀行へ行った場合は
払い戻しはできなくなります。
やがて、弱い銀行が倒産となり、
銀行から融資をうけている企業や
その下請けなども当然連鎖倒産と
失業者が世の中に増えていくのを
私たちは、リマンショックで
経験しているはずですよね。

以上が、主な兆候かと思っています。

話を戻します。

グローバル金融資本家が
相場下落にある株式市場や
債権金融市場を
買い支える仕組みをつくる、、、

つまり、米ドル基軸通貨を
再びアメリカの金融へ
還流させるには、、、

リーマンショックのような
金融破綻を仕掛けて、起こし、
その結果、
この破綻津波は、
アメリカ発~~~~~日本~~~~
~~そして~~~ヨーロッパへと
順に流れて、為替が大きく下落
させました。

そこで、やるのは、輪転機で
マネーをじゃぶじゃぶ刷って、
QE(金融緩和)を行っておいて、

アメリカへの資金還流の流れを
作り出しておいて、

そして、目当ての株式や
債券市場を買い支えて
いたわけです。

このカラクリが、複雑で、意外と
ステルスされた感じに
なっています。

で、、、現在、世界中から米ドルを
かき集めないことには、
未だにリーマンショックの後遺症も
完治しない、本丸である
債権金融市場は、相場下落にあり
下支えする米ドルがもっと必要に
なって、息も絶え絶えの窮地に
なっているのだと考えます。

ということで、
この本丸である債券市場が
株式市場より大きいのです。

実は、日本のマスコミは
本丸である「債券市場」のことは
ほとんど報道しません。

なぜか?

それは、これまで、
日本では、アベノミクスという
一見、もっともらしい
「景気回復策」ということで、
アクションをとっていますが、、、

完全なる「嘘」であって

実際は、アメリカ金融の債券市場を
買い支えるためのアクションだった
ということなのです。

つまり、アベノミクスは
アベチャンとか、取り巻き官僚が
考えたものではなく
日米合同委員会で、発案され
十分検討された
「米ドル資金還流を作り出す」
日本版スキームだったのでは
ないかと、、、

なので、
「債券市場」については
日本人には、馴染ませずに、
無知にさせてるし、
日本での金融関係情報では、
この件の情報は、隠蔽している
感じになってます。

したがって、世界的金融聴きが
アメリカ発で起きた場合は
まず、債券市場が破綻したら、
金利が上昇し、
債券価格が下がり、それが株式市場に
影響が及んでくるというのが
実際の金融破綻のながれでしょう。

なので、世界の投資家の見ている
ところというのは、
金融ニュースの「債権の金利」に
まず、チェックが入るのです。

株価市場では無いんですね。。。

話は、戻ります。

ハザールマフィアであるグローバル
金融資本家たちが、これまで儲けていた
「アメリカの債券市場」の維持運営は
今までは、QE(ジャブジャブマネー)
を実施
<知ってましたか?このじゃぶじゃぶ
 マネーのことを日本の官僚たちでは
 真面目な顔して「金融緩和」と
 いうそうです。
 なんと、わかりにくくワザと難しく
 エリートな文言ですこと!>

していましたが、最近になって、
どうも、債券市場の買い支えのための
資金が足りなくなってきてるようです。

そこで、冒頭に述べているように
トルコいじめに映ってるように

トランプの今は、アメリカ国内だけの
救済に動いているように見えます。
たしかに、公約を実施しています。

具体的には、新興国市場から
米国債やジャンク債市場に資金が
還流するようにしているのです。

そのことで、トルコリラの場合は暴落し
トルコは経済危機になり
アメリカとトルコの関係は
壊れたわけです。
さらに、トランプは、徹底して
トルコに高関税をかけて、
経済制裁をかけて
・・・
トランプは、
恋人と別れたくないのだけど、
このまま、関係を続けていくと
相手にとって、悪いことが起きてしまう
ことが、事前にわかっている
彼氏のような
態度と行動になってしまう。。。。
敢えて、「冷たくあしらう」
演技のように、、、似ている。。。

そこで、
「もう、アメリカに頼るな!
米ドル決済でなくとも、やっていける
取引相手を探しな!

もう少し、したら、アメリカドルは
崩壊するから、今のうちに
ロシアとか中国とかの金持ちの国の
仲間に入りなよ!」
みたいな、感じに映ってるのです。

なので、あちらの胴元の中国とも
一応構えて、500億ドル、さらに
1000億ドルの関税をかけて、わざと
敵対して見せて、、、

ベネズエラ、トルコ、インドネシアなど
そっちで、面倒見てくれよ!

サインを送っている感じです。

つまり、「アメリカの帝国覇権」は
トランプは、さっさと腐らせて、
放棄し、世界の21世紀型の
地政学的国々のピース再配置と
多極化のパラダイムシフトを
起こす役割として

次の覇権は
BRICS圏の中国・ロシアに覇権を
移譲して、
多極的発展で世界経済を作り上げていく
というのが、

あの、戦争経済の神官ともみえる
フィクサー的存在の
トランプの背後にいる
「キッシンジャー」の地政デザインの
戦略が展開しているというのが
観えてくるのです。

このことは、たぶんマスコミは
承知していますが、現在は、長いものに
巻かれて、あくまでも
「対米従属」「対米従属」と
お経をとなえて、
「官僚機構の力」が弱まるか
無くなるように
願っているのかもしれません。
なので、現状は、固く強く情報は
閉じられていますから、
本当のことを上役たちは知っていても
記者には載せていません。

だから、コチラの人たちが、、、
いるわけです。
https://tanakanews.com/
https://85280384.at.webry.info/
http://www.snsi.jp/
https://www.youtube.com/watch?v=fa39GwBR4l4
https://youtu.be/i3cfJTEa0yY
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%81%BD%E8%A3%85%E7%A4%BE%E4%BC%9A&oq=%E5%81%BD%E8%A3%85%E7%A4%BE%E4%BC%9A&aqs=chrome..69i57j0l2j69i65j0l2.3309j0j8&sourceid=chrome&ie=UTF-8
もっともっと、いますが、書ききれませんので

では、また。

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