森功氏が看破:モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」にあった!

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こんにちは、\Soujya です。/

私の好きな
日刊ゲンダイDIGITAL版
2018年4月23日
からお届けします。

<引用開始>__________
あらゆる疑惑が今もくすぶった
ままだ。
愛媛県今治市に4月、開学した
加計学園の岡山理大獣医学部。
安倍首相が「腹心の友」と公言する
加計孝太郎理事長に「便宜」が
図られ、獣医学部設置が
決まったのではないか――。

 昨年3月から1年以上にわたって
国会で追及され続けてきた
「加計問題」は今月、当時の
柳瀬唯夫首相秘書官が愛媛県や
今治市職員と面会した際に
「本件は首相案件」と発言していた
という文書の存在が発覚。
疑惑が再燃した。
「悪だくみ『加計学園』の悲願を
叶えた総理の欺瞞」(文藝春秋)の
著者で、この問題を追い続ける
ノンフィクション作家の森功氏に
改めて問題の本質を聞いた。

■国家戦略特区で規制緩和の
弊害が拡大

  ――まず、加計問題を取材する
きっかけを教えてください。

 もともと、構造改革特区や
小泉内閣の規制緩和に疑問を
持っていました。
例えば、特区構想のひとつである
株式会社立高校では、国から学校に
支払われる就学支援金を当て込んで
、幽霊生徒でぼろ儲けしている
実態がありました。
国家戦略特区は、それが
バージョンアップされて形を
変えただけ。加計問題の本質も
構造改革特区の問題の延長に
すぎないのです。

  ――国家戦略特区制度の
どういう点を不審に思い、
調べたのでしょうか。

 国家戦略特区とは規制緩和です。
教育特区を活用した
株式会社立高校ではろくに
勉強せずに卒業できる仕組みに
なっているなど、規制緩和による
弊害があり、それを検証しようと
思いました。
そこで特区制度で2017年4月に
新設された千葉県成田市の国際医療
福祉大医学部を取材すると、
土地の無償貸与と補助金をめぐり、
地元から「おかしいよね」という
声が多数あることが分かりました。

 その後、森友学園の国有地
払い下げや、特区制度を使った
加計学園・獣医学部新設の問題に
注目が集まったため、
国際医療福祉大よりも根が深そうな
加計学園に取材の軸足を
移しました。

  ――今月、2015年4月2日
に愛媛県と今治市の職員、加計学園
関係者が官邸を訪問し、当時の
柳瀬首相秘書官と面会した際の
文書の存在が明らかになりました。
どう思いましたか。

率直に言って、ようやく(文書が)
出てきたな、という感じです。
愛媛県や今治市、加計学園の幹部が
わざわざ官邸を訪ね、1時間半も
会議をしているわけですから、
やりとりを記した文書が
存在するのはある意味、当然のこと
だからです。
愛媛県の中村時広知事は「備忘録」
と言葉を濁していますが、
行政文書に近いと思いますね。
ただ、なぜか、その文書が
「ない」とされてきたのです。

  ――いつ出てきても不思議では
ない文書だったのですね。

 いわゆる「愛媛文書」の存在は、
NHKのスクープ報道が
きっかけです。これによって、
県は文書が本物かどうか、
中身を含めて正直に答え、
そこに柳瀬さんの名前が
記されていた、
ということでしょう。
これは当然の対応ですが、一方で
今治市はいまだ柳瀬さんとの面会を
認めていない。
その問題もあります。

  ――それでも安倍首相は
加計学園が獣医学部をつくることを
知ったのは
「2017年1月20日」と
強弁しています。

加計理事長は第1次安倍政権の
前から千葉科学大で獣医学部を
つくろうとしていました。
おそらく加計理事長は安倍首相と
獣医学部新設についてずっと密に
連絡を取り合っていたと思います。
加計問題がこれほど大騒ぎになって
いなければ、もしかしたら愛媛と
千葉に2つの獣医学部ができていた
かもしれません。

  ――安倍政権は誰でもわかる
ウソをなぜ、
つき続けるのでしょう。

 誰がどう考えても柳瀬さんは
愛媛県や今治市の職員と会っている
としか思えないのだけれど、
首相秘書官というのは首相の
代理ですから、仮に認めて
しまうと、面会自体が首相案件に
なってしまう。だから、会ったこと
は絶対に言えないし、野党に追及
されても「会ってない」と言わざる
を得ないのでしょう。

――そんな柳瀬氏をめぐり
来週の国会招致が浮上しています。

 正直言って証人喚問をしても
あまり期待できません。
「記憶の限りにおいては」などと
枕ことばをつけて否定することが
容易に想像つくからです。
おそらく、柳瀬さんはこれを
繰り返さざるを得ないし、それだけ
の覚悟もできていると思います。
野党がここを切り崩すのは難しい
でしょう。
<刑事訴追の恐れがないから
追及しやすい>といった観測も
ありますが、甘いでしょうね。

 ――森友問題の佐川前国税庁長官
と同様、国会招致でも疑惑は
晴れず、何も変わらないという
ことですか。

「記憶の限り」という枕ことばを
つければ偽証罪には問われない。
ならば、柳瀬さんがいかにオカシな
証言をしているかということを
浮き彫りにするためには、野党が
努力するしかありません。例えば、
官邸の入館記録が残っていないこと
を問題にするべきでしょうし、
官邸の会議録が存在していない
という不自然さをもっと追及する
べきでしょう。

――霞が関官庁はなぜ、
そうまでして安倍政権を守ろうと
しているのでしょうか。

 霞が関官庁というよりも、
安倍首相に近い取り巻きの
人たちでしょう。
例えば柳瀬さんだけでなく、
首相秘書官の中で経産省グループは
財務省よりも突出して首相に対する
忠誠心が高い。
衆院予算委でやはり経産省出身の
佐伯耕三首相秘書官が野党議員に
ヤジを飛ばしていましたが、首相を
守るという強固なスタンスが
一貫していますね。

■特区の議論はトップダウンの
出来レース

  ――森友問題の国有地売却で
決裁文書改ざんが明らかになった
財務省も同じという
ことでしょうか。

 おそらく財務省の中で、安倍首相
に覚えめでたい経産省よりも
「後れをとっている」という強い
危機意識があるのでは
ないでしょうか。推測ですが、
森友問題は、財務省が経産省に
対抗し、首相に対してアピールした
ために問題が起きたのでは
ないかと思っています。

 ――著書「悪だくみ」の中で
森友問題は「第2の加計」と
言っていますね。

 兵庫県神戸市にある加計グループ
の「御影インターナショナル
こども園」で安倍昭恵さんが
名誉園長をやっていることに、
森友の籠池さんが着目し、
<うちも昭恵さんを名誉校長に
すれば発展できるだろう>と考えた
のは容易に推測できる。
実際、その後、籠池夫妻は
昭恵さんと一緒にこども園や
広島県福山市の英数学館に
足を運んでいますからね。

 その意味では一連の問題の原型は
加計であり、森友が第2なのです。
教育の名のもとに
首相や首相夫人をうまく介した
ビジネスモデルと言っていいでしょう。

  ――安倍首相や昭恵氏はその
教育ビジネスのために利用された
ということですか。

 安倍首相などの興味は、
ビジネスというよりも教育勅語に
象徴されるような愛国心を
植えつける教育です。どう実現して
いくかを考えた時に利用したのが
規制緩和。
つまり教育の自由化です。
小泉政権からの流れですが、
特区制度を活用した株式会社立の
学校も含め、新規参入を容易にする
仕組みづくりに力を入れてきた。
その過程で公私混同というのか、
さまざまな思惑が絡み、
問題が起きたのだと思っています。

 ――まさに行政の私物化が
起きたと。

 特区という規制緩和によって
ある意味、行政の「利権化」の
パターンが出来上がってしまった。
その結果、加計学園のように
首相との関係を背景にした
エコヒイキが生まれ、
その利権をうまく利用した業者が
甘い汁を吸う。
それがまさしく「行政の歪み」の
構造というわけです。

  ――国家戦略特区の制度
そのものに問題があると。

 国家戦略特区の
ワーキンググループ(WG)に
ついて安倍さんは
「一点の曇りもない」とか言って
いますが、都合の良いことしか
議事録に載せていないから
「一点の曇りもない」に
決まっています。一番の問題は
首相がトップの議長として決めて
しまうことでしょう。
かつての労働政策審議会(労政審)
のように、徹底的に議論し合う
審議会もありましたが、大半は
官僚が主導して「こうしましょう」
ということに追随しているのが
実態です。

 国家戦略特区の場合、
内閣府の藤原豊元次長が音頭を
とって、その上に和泉洋人
首相補佐官がいて、方向を決めて
導いていった。
こういう仕組みを変えない限り、
加計問題のような事態はまた
起きるでしょう。

(聞き手=本紙・高月太樹)

▽もり・いさお 
1961年福岡県生まれ。
岡山大学卒業後、
出版社勤務を経て、
03年フリーランスの
ノンフィクション作家に転身。
「悪だくみ」(文芸春秋)の他に、
「総理の影 菅義偉の正体」
(小学館)、
「高倉健 七つの顔を
隠し続けた男」(講談社)
など著書多数。
<引用終り>__________
気になるキーワードは・・・

■安倍首相が「腹心の友」と公言

■特区構想のひとつ株式会社立高校

■加計問題の本質も
構造改革特区の問題の延長に
すぎない

■国家戦略特区は構造改革特区の
バージョンアップされて形を
変えて、規制緩和して利権が
発生しやすい仕組みをつくった

■土地の無償貸与と補助金を
めぐり、地元から「おかしいよね」
という声が多数ある

■「記憶の限り」という枕ことばを
つければ偽証罪には問われない。

■森友問題は、財務省が経産省に
対抗し、首相に対してアピールした
ために問題が起きたのではないか

■教育の名のもとに首相や首相夫人
をうまく介したビジネスモデル

■ 安倍首相などの興味は、
ビジネスというよりも教育勅語に
象徴されるような愛国心を
植えつける教育です。
どう実現していくかを考えた時に
利用したのが規制緩和。
つまり教育の自由化です。


■編集後記
安倍夫妻は首相とその妻という
立場で、様々な権利と利権を
発生させてきた。
日本人の多くが、岸内閣以来も、
戦後の政治は、それなりに
日本人による日本人の政治を
目指して来たような
錯覚を植え付けられてきたのです。
https://www.youtube.com/watch?v=XIDPNyJHh_M
道理で「安倍」さんが、なかなか
辞任しないのは、多くの
利権の伏線が絡んでいるから
なんですね。。。

日本人でない人による
日本人以外のの政治で
日本を引き渡す
のが、彼らの使命だったのですね。

では、また。


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