「日本の大臣のレベルはこんなもんだな」⇒麻生大臣には言葉をそっくりお返しする。

こんにちは、\Soujya です。/

今回も私の好きな
日刊ゲンダイDIGITAL版
2018年3月30日から引用…
<引用開始>___________
麻生大臣は間違いだらけ “恫喝”答弁
で晒した底抜けの厚顔

まるっきりフェイクじゃないか――。
29日の参院財政金融委で米国を除く
環太平洋経済連携協定(TPP11)
について、麻生財務相が
「森友(問題)の方がTPP11より
重大だと考えているのが日本の新聞の
レベル」と言い放った。オドロキ
なのは、その答弁が事実誤認
だらけだったことだ。

「TPP11というのは日本の指導力
で締結された」「茂木大臣
(敏充経済再生相)が0泊4日で
ペルーを往復していたが、日本の新聞
には1行も載っていなかった」
「日本の新聞のレベルは
こんなもんだな」

 麻生大臣は臆面なく答弁したが、
まずTPP11は
まだ「締結」されていない。
茂木が今月8日のTPP署名式に
出席した場所も南米ペルーではなく、
隣国チリの首都・サンティアゴだ。
最近は漢字に限らず、
モノ覚えが悪いようだ。

 あたかも日本の新聞がこの署名式を
まったく報じていないかのように
答弁していたが、コレも真っ赤な
ウソ。朝日新聞は10日付で1行
どころか4段組みでデカデカと報道。
毎日新聞、読売新聞なども詳報した。
TPP加盟各国の新聞(電子版)も
確認したが、日本の扱いの大きさは
他国と引けを取らないのだ。

■「日本の大臣のレベル」を露呈

 デタラメばかりでもドーカツまがい
の答弁をすれば、メディアが萎縮し
財務省の文書改ざんや森友問題の報道
を矮小化できるとでも
思っているのか。ジャーナリストの
斎藤貴男氏がこう言う。

「『盗っ人猛々しい』とはまさに
このこと。
そもそも、TPPを進める政権の
正当性が今問われているのだから、
優先して扱うべきは森友問題です。
行政の信頼を失わせた連中が
TPPなんて大それたことを
推し進めようとしていることが
大間違い。
民主主義をぶち壊しておきながら、
経済連携を語る資格はありません。
気に食わないことを反射的に
罵倒するような議員は、
職を辞すべきだと思います」

 麻生大臣には言葉をそっくり
お返しする。
「日本の大臣のレベルは
こんなもんだな」と。

<引用終り>___________
ここに来て、日本の政治を司る
大臣たちが、如何に「無能」か
雁首を晒しているようなものである。

当然、東大・京大卒の官僚たちに
操られるのである。

国を預かる国会議員は、よく
国会中継を見ていると
答弁の際は、見たこともない
官僚から耳打ちされたり、
台本を読んで
答えたりする。
海外では、このようなことは
あり得ない。

自分で考えた答弁を堂々と
展開してほしいものだ。

ということで、新たに
国をあずかる国会議員の
教養の程度を
担保するため
漢字テスト、時事問題など
一般常識の
試験制度を設けて
もらいたいものだ!

訳のわからない、
政治屋の俳優たち
には、もう、そろそろ
国民は嫌気がさしてきたろう。。。

しかも、これまで多くの、、、

日本国を良くしようとしていた
国会議員は
「殺された」か「失脚」
させられてきた。

なぜか?

家産官僚と癒着している政治屋
加えてその背後にいる
戦争マフィアが
結託して、日本の茶番政治を
演出しているためだ。
与党も野党も根っこは
つながっており、表面では
「バトル」を演じている。。。
それを、見せられているド庶民は
「アホくさ」と云うしかない。

彼らを
「ダーク・アクター」
=「闇の工作員」と呼ぼう!!!

予算委員会でも話題が封じられている
「特別会計」の使途不明は、
どうなっているのだろうか?

ちなみに
「日本が自滅する日-官制経済体制が
国民のお金を食い尽くす!」
という、殺された故・石井紘基氏が
著した本があります。
以下、転用しますと。。。


日本が自滅する日‐官制経済体制が
国民のお金を食い尽くす!』
故・石井紘基衆議院議員(PHP出版)

通常、国の予算というと、一般会計の
ことをいい、マスコミもこれしか報道
しないが、実は特別会計と呼ばれる
裏の予算があり、こちらの規模の方が
はるかに大きいのである。
特別会計とは、国が郵政とか道路整備
とかといった特定の事業を営む場合や
、厚生年金保険のような特定の資金を
保有して、その運用をおこなう場合に
つくることができる、一般会計とは
別の会計のことだ。

 その特別会計がいま38もあって、
それらの歳入を合計すると336.5兆円
、歳出を合計すると318.7兆円にも
なる。ここに入ってくるのは、
揮発油税のような税金もあれば、
厚生年金の保険料もある。
一般会計の四倍もの規模をもつ、
この特別会計こそが
“財政の横綱”なのである。

 この国の財政には、
もう一つ、他の先進国には見られない
「財政投融資」という大きな
枠組みがある。
私たちの郵便貯金や簡易保険料、
年金の積立金を集めて、それを
特殊法人に融資したり、
国債や地方債を引き受けたり
している。
その規模が平成十二年度の計画段階で
は43.7兆円だった。

 通常、一般会計を「第一の予算」と
みなし、財政投融資を「第二の予算」
ということが多いが、
それはことの本質をみていない。
規模の点でも実質的な意味でも、
特別会計こそが第一の予算であり、
財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、
一般会計は単なるたてまえ予算
といっても過言ではないのだ。

 また、これらの三つの枠組みの
間では、たとえば一般会計から
特別会計に資金が繰り入れられたり、
財政投融資で調達された資金が
特別会計に繰り入れられたり、
相互に複雑な資金のやり取りが
おこなわれている。
そしてその財投資金がさまざまな
ルートを通って地方自治体に流れたり
、特殊法人・公益法人に流れたりし、
さらには関連企業に流れて、
この国の”官制経済”体制の動脈を
形成しているのである。

 わが国の本当の予算は
いくらなのか。
これをはじき出すためには
「一般会計」と「特別会計」から
複雑極まりない出入りや
二重三重の重複部分を除いた
数字を算出しなければならない。

 平成十二年度の一般会計予算は
85兆円である。
次いで平成十二年度の特別会計の
概要をみると、
〈歳入〉の単純合計が336.5兆円
であり、そのうち重複分
(一般会計、他の特別会計から
入ってくる分)は
192.3兆円である。
つまり、重複分を差し引いた総額は
144.2兆円である。  
これに対して〈歳出〉は単純合計が
318.7兆円であり、そのうちの重複分
は143.3兆円である。
つまり、重複分を差し引いた総計は
175.4兆円となるわけだ。

 以上の通り、
一般会計の歳出が85兆円、
一般会計との重複分を除く特別会計の
支出が175.4兆円であるから、
わが国の歳出における財政規模
(=年度予算額)は260.4兆円
ということになるのである。

 そもそもわが国政府は憲法違反を
犯し、法律に反した財政運営を
おこなっている。
憲法第八三条は
「国の財政を処理する権限は
国会の決議に基づいて、これを
行使しなければならない」と
謳っている。

 しかし、国の一般会計予算から
特別会計、特殊法人などへ
年間約30兆円も投資されており、
この財務については現実には国会の
与り知らぬところとなっている。
特別会計における”公共事業”などの
事業予算・箇所付けについても
国会を素通りして
決定されているのである。

 わが国では、税金の使い方や配分に
は血道をあげるが、その金が
どう使われたか、つまり、決算には
ほとんど無関心である。

 すなわち、わが国の決算は21世紀
になったというのに
まだ平成9年までしかおこなわれて
いない。
平成10年度分の委員会審議は、
ついに平成14年に持ち越しという
ありさまだ。つまり決算しなくても
予算が組める。決算の結果が予算に
影響を及ぼさない国会では4年前の
決算が行われなくても何ら不都合は
ない(!)というのが
わが国の現状なのである。

 国の決算がおざなりにされている
理由はただ一つ、
税金の本当の使途を国民に
知らせることができないから
なのである。

 これにはさまざまな要因があるが、
根本はわが国の
財政制度に問題があるのだ。
わが国の財政制度は行政権力による
“事業”展開の体系として各省庁が
所管する「特別会計」を軸に
構成される。
その中で歳出については大半が
「補助金」であり、それは
行政権限による配分の形で
決められる。

 年間予算260兆円のうち
「一般予算」として提出されるのは
80兆円であり、それも大半は
特別会計に繰り入れられ、
省庁による箇所付けに付されるため、
予算は事実上、
決して憲法の定めるように
国会で決められているとは
いえないのである。

 国会で決めるのは単に
抽象的な「予算」に過ぎない。
「予算」支出の中身は
省庁(官僚)が与党の指示や族議員の
意向などを考慮して決めるのである。

いったん特会のトンネルをくぐった
公共事業費、社会保障費などは、
大部分が補助金の形で地方公共団体や
特殊法人、公益法人などを通して
業者へと流れていく。
それらの経路はすべてにおいて
政治家とつながっており、
金の流れは本流から傍流へ、
傍流から支流へと消え去っていく。

 なお、特会を通らない補助金もあり
、これは各省庁から直接に特殊法人、
公益法人、業界団体へと配られる。
一部は直接業者に行くが、いずれも
政治献金と天下りがつきもので
あることに変わりはない。

 「特別会計」が裏予算であり
財政の黒幕であるとすれば、
「財政投融資計画」は
その裏予算を支える”闇予算”である。
国ぐるみの投資事業
(=行政ビジネス)のために大量の
資金を供給する”胴元”といってよい。
先進諸国には例のない
特異な制度であるとともに、
日本の”歪み”の根本でもある。

 財投は特別会計とともに多くの
特殊法人などの官企業と相互に
不離一体の関係にあって政官業の
一大利権体制の主な資金源と
なっている。
しかも、特別会計と財投は、
国家予算であるにもかかわらず、
省庁の裁量で動くのが特徴である。

 財投の原資となるのは、
国民の税金の一部のほか、
郵便貯金や簡易保険、
さらには厚生・国民年金の積立金
などである。
それら「国民の積立金」はいったん
大蔵省の資金運用部
(会計上の名称で、
そういう組織があるのではない。
平成13年度から財政融資資金に
名称が変わった)
に繰り入れられる。
その資金を社会資本の整備などの
ために「投融資」するというのが、
教科書的な財投の定義である。

 「財政投融資計画」は平成12年度
までは国会にもかけられなかった。
13年度からはじめてその大枠が国会
に提出され審議・議決を受けるように
なった。
しかし、財投は投資・運用
(公会計と国家財政法になじまない)
であるために決して
予算とはいわない。
しかも、実際には
長期の投資・運用計画であるにも
かかわらず、当該年度分しか
議決できないという矛盾した
姿になっている。

 「財投」資金の”貸し出し先”は、
「政策目的」の名分で社会資本整備、
住宅対策、地域活性化、中小企業対策
、国際協力などを行う機関である。

 各年度の財政投融資計画は、
各機関における具体的な金の使途が
示されないきわめて抽象的かつ模糊と
したものである。
莫大な国民の金を使う特殊法人や
特殊会社の予算などの財務内容も
出されなければ、
それらの機関に例外なく巣喰う
天下り役員の給与なども
公表されない。

 「財投」資金は
「政策目的に使う、ということで
あるが、これは詭弁である。
「財投」の当初の目的はきわめて
限られた、国民生活に欠かせない
基本的社会整備としての
鉄道や少数の港と
空港、国道、電力基盤などで、
その財政規模もきわめて
限定的なものであった。

 ところが、とくに1960年前後から
「整備法」「開発法」等の他、
特殊法人などの「設置法」、
予算の「措置法」という具合に
次々に新たな
“事業”のための「政策」が
法定化された。

 しかも「政策」は必ずしも国会の
議決がなくてもできる。そのため、
閣議決定や総理決定、政省令、通達
などで無節操に増やし続けた。
年金も郵貯も基本的には
不良債権化しているのである。
このまま行けば、ごく近い将来にも
悲劇的事態を迎えることが確実だ。
年金や郵貯から「財投」への
貸出残高は鰻登りに増えているが、
それはすでに”使い込み総額”といって
も過言ではない状態になっている。

 というのも特殊法人などは、
返済相当額を毎年新たに借り入れる
“サラ金地獄”に陥っているからだ。
「財投」の”使い込み”が将来返済
される見込みはきわめて薄い。
請求書は必ず国民に回される。
そのとき「知らなかった」では
済まされないツケなのである。

 国による歳出は一般会計と特別会計
をあわせた純計で約260兆円、
地方公共団体の支出は、国との
やりとりを除いた純計で
90兆円である。
したがって、国と地方を合わせた
一般政府の支出は350兆円となる。

 この国の「経済」は極端にいえば、
国と地方とあわせて国民の税金と
貯金、年金、保険積立金など350兆円
を上から流し込んで消費している
だけのものといってよい。
つまり、市場特有の拡大再生産機能に
よって生み出される果実はないに
近い。経済価値を創出する”市場”が
死亡状態となり、回復不能の、
借金が借金を呼ぶ財政破綻構造
に陥っている。


まさに石井紘基氏が述べた通りに
現在、なっている。
以前と「特別会計」は、隠蔽された
ままだ。
使途が不明であり、日本病の
病巣がそこにあって、腐敗して
人間の心までもが腐りきって
どうしようも無くなっている。

ぁあ、日本は
戦前戦後を通しての家産官僚制と
して実質なる社会主義国家であり
腐りゆく・・・

では、また。


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日本が自滅する日
「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす!
オンデマンド (ペーパーバック) – 2016/9/12
石井 紘基 (著)

トップカスタマレビューより
国民は国家会計は議会の承認を得る一般会計のみと信じてきた。 しかし著者は議会の承認を必要としない特別会計がその2倍あり官僚によって恣意的に運用されていると公表した。 日本はソ連と同じ官僚統制経済であり官業がGDPに占める割合が大きく民業を圧迫しているという。 2000年以後米国は実質的に国家破産状態であったがこれを救っているのは日本の特別会計からの流用金であるという。 アフガン戦争やイラク戦争の大半の費用は日本が供出しているという。 日本経済の構造改革のために著者は25の提言をしている。 日本の表の経済と裏の経済の間には国会議員も踏み込めないベルリンの壁があるという。 日本では議会制民主主義は形骸化しており実態は官僚独裁国家であるという。 これを真の自由な民主主義国家に変貌するために政治活動をしている時に凶弾に倒れた。 犯人は著者の顔見知りであり、殺害にあたって着手金3000万円、成功報酬1500万円を受け取ったという。 これだけの大金を用意できるのは誰か。 日本でも司法取引ができるようになった。 刑の軽減と引き換えに依頼人の名前を聞き出すことはできないのか。 ソ連は財政の破綻から崩壊している。 日本の隠れ借金は1000兆円を超すという。 米国の借金は2京円を超す。 大国はすべて財政破たんから消滅するのがローマ帝国以来の歴史の鉄則である。 彼の暗殺は日本国家の大きな損失である。

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