(その1)重税国家:財政金融基礎知識と財政のウラ側⇒庶民からおカネを奪取・搾取するしくみに気づきましょう!!!

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こんにちは、\Soujya です。/

今回は、財政と金融の基礎知識に
ついて、、、
特に財政の裏側について
語ります。。。

では、まず、参考となる動画を
どうぞ・・・
https://youtu.be/3bJ_RToTXew?t=281

さて、一般的な基礎知識として
以下、まとめます。。。

■■財政政策と金融政策とは
どっちも通貨供給量を調整し、
景気を調節する政策。

なんだけど、、、じゃぁ
■■財政政策は?といえば、、
政府が行う政策で
「経済活動」を利用して
景気や格差を調節する。
つまり、お金を稼ぎやすく
したり、逆にその反対にする政策。

ここで、ちょっと脱線しますが
■政府が云う「経済活動」とは

簡単にいえば
政府から財閥への仕事の流れ
だと考えます。

結論から言えば
■我々サラリーマンが務める企業は
特殊法人からの仕事の依頼の
匙加減で、どうにでも
なるってことです。

<仕事の発注の流れ>______

1.そもそも【昔】は

政府⇒(政商)⇒財閥⇒各民間企業

旧満州国では、殆どの事業を直接
政府がやるのを建前としていた。。

その産物が「公社」であった。
政府系の機関に政府系の会社を
つくって、そこで炭鉱や鉄道事業
などの仕事をするという
形をとっていて、
民間企業は、政府系の事業以外の
隙間を縫う形でやっていた。

上記のシステムが日本本土にも
入ってきて、戦後もその
スタイルは継続されていく。。。

2.では、【GHQによる統治以後】
はどうか?

政府に寄り添うように「特殊法人」
が造られて、旧満州で生まれた
「公社」システムがはびこった。
天下り付きである。

現在は特殊法人に
名称を変えている

・⇒特殊法人A…企業
・・⇒特殊法人B…企業
政府・・・⇒特殊法人C…企業
・・⇒特殊法人D…企業
天下り⇒・⇒特殊法人E…企業
・⇒・・…企業

なので、現在の企業は、
この特殊法人の「下請け」となって
傅いている格好となっている。

具体的にはコレ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000411477.pdf

3.政治経済を動かす主役の変遷

戦前と戦後は、以下のグループで
政治・経済を動かしていた
<戦前>   <戦後> <現在>
・宮廷_____✖没___なし
・陸軍_____✖没___なし
・海軍_____✖没___なし

・官僚_________◎継続中

・政治家____✖没___◯復帰
・財閥_____✖没___◯復帰

※注目スべきは官僚であり、
戦前から、何ら変化がなく、
GHQからの撤廃規制も受けずに
現在まで至っている。。。

以上を語っているのが
コレ

https://youtu.be/v2IARqEj3c8?t=577
________________
しかし、
ピンはね子会社が約3000社。。。

絵に書いた「会計検査院」は
民間企業の領域までは
検査できないという、上手い
逃げをつくっている

だから、公社は
民営化したのでしょうね。

現在の財政政策だったのですね。

ところで、
今年2018年度ですけど、

国民健康保険料(税と同等)が
2016年度と比較して
平均で26パーセントも上がる
という、、、

日本人はもう世界でも屈指の
世界一の重税として
全税金を払っているのです。

■社会保険料 新たに
「106万円の壁」

※現政権では、女性の働きを
重視していると云う割には
「106万円の壁」を設けるなど
云ってることと、やってることが
違うわけでして、
もし、ホンキで女性の働きを
考慮しているのならば
①保育と介護の受け皿拡大
②在宅勤務が可能であれば推進
③亭主の長時間労働の見直し
を具体的に同時並行的に
あるいは既に施策を取っている
のであろうか?

皆無としか言えない!

もう最近は
✖✖税 増税とすると反発が多い

なので
〇〇料 と記載される健康保険料
みたいな
実質的に政府に納めることの
強制力を持たせている
制度で、それを引き上げようと
しています。

イコール形を変えた増税です。

「納税の義務」
という大原則があります。
なので、国税庁が威張って
税金を取り立てている訳です。

納税の義務は
日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところに
より、納税の義務を負ふ。」
からきてますが、
そもそも税金は、国を維持し、
発展させていくために欠かせない
ものということで、憲法に税金を
納める義務と定めているのです。

しからば、
「国を維持し、発展させていく」
とは思えない、天下り官僚たちの
ために税金とか強制的に納付させて
いる◯◯料とかが
無駄に使われている
実態が散見されているのですよね。

ようするに
官僚と、それと結託した政治屋が
日本国民からふんだくる
システムを戦前から
やっていたということです。

時代を経るごとに
流行のように
手を変え品を変えて
搾取・収奪をし、家産官僚国家と
して今でも、働いています。

戦後、アメリカによって、
日本における地主の支配は
弱められ、財閥は解体された
はずでした。
しかし、
「官僚による金融システムを
通じての経済支配」は
なくならなかった。
唯一、
戦後も日本に官僚機構が残った
ことで、上手くいったのが
「高度経済成長」が達成された
ことだけ。

このように官僚の天下りなどに
無駄な使われ方をしている
税金や◯◯料についての
義務化は、

元来、
近代デモクラシーの国家では
「国家は国民に義務を
課すものでは、無いのです」

ちなみに
アメリカの憲法には
実際に「納税の義務」はないです。
だけど、
国家が徴税する権利は有る。

なんだ、それじゃ同じじゃない。

と思うかも知れないが
国家の権利と国民の権利が
裁判や選挙で争えるという
ところがあって、
そこの戦いがアメリカ国内の
税金に関する戦いであったり
するのです。

なので、保険料にしても
「納料」の義務というのは
どうなのか?

国家が税や保険料を徴収する
「権利」を持つだけで、
良いのではないのか?
そうすれば、共産国家のような
一律で国民を縛り付ける
ような家産官僚支配は
無くなるのです。

現在、「権利」を「義務化」
しようとしてるモノがありますよね

そうです、、、
NHKの受信料義務化です、
http://www.sankei.com/affairs/news/171206/afr1712060058-n1.html
何度も頓挫して
放送法改正に至ってはいませんが
これも官僚機構とつながっている
ように思えてなりませんし、
なんとか義務化して、
国民から受信料を搾取して
官僚の天下りシステムを
構築したがっているように
見えます。

NHKに受信料を支払っていない方の【不安】を解消します

なので、
「権利」は、契約の上に成り立つ
ものであって、対等概念での
関係付けを担保しようとするもの
だと考えます。

したがって、
このNHK受信料は
「NHKを見る人」は契約を
スべきですし、NHKは受信料を
徴収する権利を有する訳です。

ところが、
見ない人や見たくない人は
契約の前提が無いですし、当然に
支払わない権利を有します。

あなたが知らない
B-CASカードの秘密とNHK

◯◯料については

日本の社会康保険料というものが
あります。

一般的に、交通費込みの給与から
引かれる
社会保険料の内訳は
年収500万円
(ボーナス50万円×2)の
会社員(30歳)が、年間に支払う
社会保険料を試算すると
(/の右側が本人の負担率)

・厚生年金保険料:37万円/9.091%
・健康保険料:20.2万円/4.955%
・介護保険料:(上記込)
・雇用保険料:1.5万円/0.3%

合計:58.7万円/14.346%

など、
たとえば、わたしの場合
支給給与(交通費含みの計算)の
約14.5%とニヤリになって
います。。。

さらに、追い打ちをかけるように
・所得税(私の場合はゼロ)
・住民税(私の場合約4%)

が給与から天引きされて

ざっと何んだかんだと
約2割ぐらいは
徴収されているのが現状ですかね。

さらに、更に
生活する上で必要な
衣食住の購入に
消費税が重くのしかかっており

この相当な負担は
国民の多くが、疑念を抱いており

今後、消費税10%となった
場合は、
さらなる生活を切り詰めて行く
ことも覚悟せざるを得ません。

そうでなくとも、
現状では、所得税や固定資産税や
自動車税など、など
書ききれないくらい
モノを買ったり、コトをしたり
する場合に
うまーく、私たち国民から
収奪されてきています。

そして、そして
アルバイトのかけもちや
年金収入だけで、生活する
のがやっと・・・など
事情にかまわず、
健康保険料が支払えない
場合は
「差し押さえ」になることも
あるといいます。

今更ながらですが、
この健康保険料を支払わないと
差し押さえになるわけです。
実質義務で「強制」です。

憲法には納税の義務は謳ってますが
健康保険の納付義務は
謳ってませんよね。。

なんか、利権臭い義務です。。。

厚生年金保険料も同じです。
胡散臭い「実質義務化」です。

最近、官僚による
民衆から収奪するスキームとして
存在するのが

「〇〇税で国民から収奪する」
というのではなくて

「〇〇料で国民から収奪する」
というスタイルになってます。

だから多くの国民は
とても高い〇〇税とつく
消費税や所得税や固定資産税や
自動車税など
書ききれないくらいの

多種類の税金を払うわけですが

そのうえで、アドオンされた
「〇〇料」と記載される
健康保険料や厚生年金保険料や
はてまた、NHK受信料まで
義務化されようとしており、
高速道路料金なんかも
そうですが

〇〇料、という名目で
ここで幾重にも重ねて
国民から収奪する仕組み化
を完成させているわけです。

ほんとうに、そこまで徴収しといて
一体、何につかっとんのじゃ!

と言いたくなります。

長くなりますので、
今回は、この辺で、終えます。

では、また。


介護崩壊 (晋遊舎ブラック新書 4)

国が国民ではなく天下り先の外郭団体に目を向けて政策をつくっているために、著者がおっしゃるように猫の目のように政策の方向性が変わり、さまざまな種類の施設がつくられ(この本にもありますが高齢者○○住宅とか、シニア○○とかすごく多い)、法律がつくられ、役に立たない法人がたくさんつくられる
利用者にとっては分かりにくい、使いにくいだけで、政府がなにかやるたびに現場は混乱しているのです。
そしてそのたびに外郭団体に税金が流れ、天下り役人が左うちわ。
それがこの国の病気だということが、この本を読んで確信できました。

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