時期アメリカ大統領を契機に思うこと

こんばんは、
\ソウジャ です。/

現在は、驚きの色があせてきましたが
あれだけ
マスコミがこぞって予想していたはずの
ヒラリーが負け
トランプ氏が大統領選挙に勝利しました。

きっと、仰天したのは
トランプ氏自身なのかもしれません。

なぜ、マスコミや多くの権威ある人々が
支持したにもかかわらず
このような結果となったのか?

それは、これまでの権力や支配力をもつ階級・組織
つまり、エスタブリッシュメント
による政治・経済のあり方に問題があったからだと
分析しているマスコミが
手のひらを返したように報道しています。

あるTVでの評論家たちは
「これまでの政治を怒る
白人男性がトランプを大統領にした」
とか
「旧態依然組織の一員であるクリントンが
大統領になっても、米国は変わらない」

さらに
「エスタブリッシュメントの
支援を受けているクリントンは
多くの国民から支持されていなかった」

などの分析を報道していました。

しかし、みなさんがごぞんじの通り、
アメリカ国家がアメリカを支配している
のではありません。

実際にアメリカを支配しているのは
多国籍企業です。

多国籍企業は
特定の議会の議員、政府の構成員、
公務員などを
ターゲットにし多国籍企業が有利に
なるように、様々な形で働きかけて
(見えない支援金や賄賂など)
影響を与えています。

このことをロビー活動と言いますが

そのロビー活動で政治家を裏から動かし、
あるいは多国籍企業の幹部が
政治家となり、政治に取り込んで
現在は、多くの国家がそのように
支配されてしまっています。

アメリカも例外ではありません。

日本の場合はアメリカとちがって歴史があり
土着している支配層が厳然とおりますので
多国籍企業と協力関係・敵対関係で
三つ巴の
ちょうちょうはっし(丁丁発止)状態に
なっているのが現状ではないでしょうか

さて、話をアメリカに戻します。

このようにして、多国籍企業は
次々に国家を支配し、多くの国家を
その手中に収めてきています。

こうなると、多国籍企業というより
世界的なグローバル化が起きて
(グローバリズム)
そのようなグローバル企業が
現在の世界を支配してきています。

もう、巨大なモンスターというしかありません。

そのグローバル企業による社会統治を
「コーポラティズム」といい
巨大な資本力を武器に、ロビー活動で
「経済活動以外の活動」にまで
その触手を伸ばしてきているのです。

そして「コーポラティズム」は、
特に、これまで、アメリカで行われており
グローバル企業にとって都合の良い
法律の立法を、巧妙に行っています。

その最初が
大統領選挙だったりします。

それは、民主党と共和党の二股に
立候補者がどっちに転んで大統領に
なろうとも、選挙資金など多額の支援金を
出しているのです。

これまでの多くの大統領は、そのようにして
誕生したため
多国籍企業(グローバル企業)への
借りは、多国籍企業にとって好ましい
政策によって返戻されています。

もちろん、グローバル企業は
大手メディアを傘下に従えており、
多国籍企業の都合にあわせた
メディアコントロールもしています。

だから、スポンサー付きの民法のほとんどは
私たちに「偏向・操作」された情報が
流れているのですね。
N✖✖も、もちろん
コーポラティズムで包まれた組織なので
同様だと考えられます。

こうやってみますと
「コーポラティズム」とは、
実際に「企業による独裁政治」と言っても
過言ではないでしょう。

堤未果氏の
「政府は必ず嘘をつく」に詳しく述べていますので
そちらを御覧ください。

そして、エコノミスト 2016年11月22日号
買ってみてください。
トランプ政権によって、世界の経済はどのように変化するのか
様々な見方が、学べます。。。
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さて、そのようにして
誰が大統領になっても、多国籍企業に借りを
返す図式は、今回のトランプ氏には
まったく、無いので、これまでの
アメリカ政治とは一味、
ちがってきますが

しかし・・・
基本的には、アメリカでは
IT、軍事、ハイテク、化学、医薬
など現在の国家基盤としている
多国籍企業の支配領域から逃れることは
まず、ありえないと考えるのが筋なのです。

したがって
アメリカでの「コーポラティズム」が
国家を動かすようになっており
政治的な影響力を増大させています。

そして国家規制が大嫌いな
「グローバル企業」は労働者や
地域社会や国の文化も含めて
マネー中心の価値しか無い
企業投資の誘致をめぐる競争へと
駆り立てており、誘致先の
社会、労働、文化遺産などの環境
すべてが破壊され搾取されて、
挙句に賃金コストの切り下げが
横行しています。

これは、「人間の生きる意味」に
対する挑戦であり、人間の尊厳崩壊を
目指しているようでなりません。

そして、ますますグローバル企業は

・人件費が安く原料が豊富な国

を探すようになり、国境を超えた
物色が始まって来ていたのです。

なので、利益獲得を優先する
アメリカの多国籍企業が
外国に工場を移転したのも
そのようなわけです。

いま、東南アジアやメキシコや南米の
どんな地域でも、ある程度の品質が
保証された電力さえあれば
技術進歩の結果、
製造業での生産に関わるのはコンピュターであり
自動的に管理されるので、
容易に世界的標準な品質を実現できるように
なっているのです。

したがって
現在、そこで、雇われる人間は、
軽微な仕事や
雑用・雑多な仕事しかないので
当然、賃金はやすいのです。

世界的に今や
職人の「ワザ」はコンピュータに取って
変わりました。
技術者も製造管理者もいません。
すべて、自動管理システムで
コントロールされています。

そうです、人間は機械に使われだしました。

そして、どこの国でもそうですが
いまだにこの凄さが分かっていない
多国籍・グローバル企業以外の
「中流以下の企業」は
アメリカ国内に留まっているか
あるいは多国籍企業と同じように
海外の安い工賃に頼る工場移転か
と苦慮していたようです。

残念ながら多国籍企業の前には
資本力の違いによって、対抗できない状態となり
1980年代以降に倒産や、資産売却が続いたのです。

その結果、中流階級が失業してしまったのです。

1970年代以前のアメリカ経済は、
ある特化した、車なら車などの業種に徹して
事業を拡大してきました。
それは「仕事と従業員および地域を愛する企業」
によって支えられてきました。
日本もそうでした。

なので、その時代は「堅実な企業」に支えられた
従業員は、それなりの賃金が得られる
人々で中流階級と呼ばれていたのです。
当然に、健康保険や老後の年金にも
恵まれたはずのアメリカ人層でした。

しかし、何十年も企業に勤めて継続して
働いてきた中流階級の人々が
グローバル企業の影響で職を
失っていきました。

アメリカは現在、実質的に豊かな国に見せかけいますが
貧困国です。

多くの国民が高額な健康保険に入れず
重い病気になった場合でも、最初に医者に聞かれるのは
「あなたは、保険に入ってますか?」
だそうです。
高額な保険に入れるのは、もちろん
エスタブリッシュメントのように
アメリカ人口の数%の高額所得者だけ。

このように、重い病気になったら
「死を覚悟する」のが現在の多くの
アメリカ人です。

そして、アメリカ中流階級から
貧困層に落とされた人たちが、
実はほんとうの実態を知らずに

というか、日本の国民の多くが

余りにも、無知・無力のせいで、日本国民から
多くの富が奪取されて、戦争屋・ネオコンに流れており
それが、戦費に使われている実態があるというのに

それが、アメリカ中流層からみると

日本やアメリカの保護国のために
われわれアメリカが、
なぜ犠牲を強いられるのだ!!

と猛烈に腹を立てていたのです。

実はこの「怒った中流層」がトランプ氏を
大統領に当選させたのです。

「怒れる白人」と呼ばれました。

日本の飼われたマスコミが流す嘘の報道によれば
「教養のない貧しい白人」
ではありませんでした。
「教養が有って、貧しくさせられた白人」たちです。
誤解のないように!

そして、そのような教養ある人達が気づき始めたのです。

なので、トランプ氏は
 ■職を奪う自由貿易協定の破棄
 ■移民排斥
 ■駐留軍の撤退

を訴えて、

当選したわけで、今後この公約を
実際にどう勧めていくのか
最近、トランプ氏の周囲を固める
人事が鍵となります。

国家安全保障担当の大統領補佐官など
主要閣僚に誰が指名されるか動向を
注視したいのですが

やはり、大きすぎる
アメリカでの「コーポラティズム」が
国家を動かすようになっており

今後、どのように
トランプ氏が公約を柔軟に曲げていくのか

そして、日本も追随していくのか

その、日本の安倍首相が
早速、政府専用機で訪れて、
トランプタワーで
通訳だけを同席した格好で
トランプ次期大統領と話したようですが。

「大変、あたたかい雰囲気で、・・・」
とか言ってました。

<以下はあくまでも仮説>

安倍首相はトランプ氏と会談しましたが、
安倍首相からの話題項目は、多分以下のように
話した可能性があるかもしれません。

1.米軍の駐留経費の7割を日本は負担

安倍⇒だから、撤退は止めてほしい…日米安全保障で日本を守ってほしい。
せめて、撤退するなら、100%日本が負担するから。

トランプ⇒ニコニコOK

2.TPPという自由貿易の必要性

安倍⇒あなたは、反対だけど、日本国民は富がまだまだある
日本の富をグローバル企業に「引き渡したい」のです。
TPPを使って、アメリカの中流階級にも利益が出るように
内容を変えようではありませんか?

トランプ⇒それは良い話だ、すぐにはTPP反対を撤回できないが
まあ、考えておこう。柔軟に対処して行く。

3.南シナ海の重要性

安倍⇒中国が、最近、我が国を脅かす格好をしてくれています。
北朝鮮も、そのような役割で我が国を脅かすように
してくれています。
そのバランスを取る格好で
なんとか、極東防衛に手を貸してほしいのですが
そうしないと、戦争関連の産業が儲からなくなるので、ひとつ
お願いします。

トランプ⇒戦争ビジネスは儲かるのでOK
だけど、米軍の日本での駐留経費は、すべてそっちで負担だからね。
今後のアメリカは、経費を使って他国に出向いてまで民主主義を
守るという嘘の戦争屋の商売は、アメリカの人材や経費を
無駄に浪費したばかりでなく、今の混乱したアメリカをつくりだした。
これからは、使途目的を明確にして経費を考えたいんだ。

とか話して、互いに
というか、日本がペコペコして
改めて、ポチ度を確認したのではないか?

国として捉えればアメリカにとって貢物を持って日本の番犬ポチが
ご主人さまー、今後とも、お手柔らかにー
と云いに行ったような感じの
アメリカに有利な「朝貢外交」だったのでは。

しかし、このゴマすりの影で

ここで、互いに、温かい雰囲気で・・・
という裏には

私達、日本国民から、もっと・もっと
税金や他の手段でお金が奪取される
ことに拍車がかかるということを
わたしたち国民は知るべきですね。

安倍さんの後ろにいる組織戦略は
逆にトランプの主張を利用して
時限立法へ改正し
(4年間だけ、後はすべて撤退していただく)
米軍の駐留経費を100%我が国が
背負っている現状を踏まえた上で・・・
として

この時機に、国内の軍備を増強し、
憲法を改正して,トランプ氏も提唱する
核も保有し、国防軍化して行きたい
のではなかろうか。

そして、戦争によるビジネスとしての
軍事産業の恒常的な儲けに
つなげていきたいのかもしれない。

そのことで
もしかすると、戦後70年間の
日本人として失ったものを
取り戻すという意味が
込められていたのかもしれない。

安倍さんの「トリモロス」はそうだったのかも。。。

考えてみれば、
「自分の国は自分で守る」というのは
当たり前すぎるくらいであり

その意味で

1.他国からの脅威や侵略から国を守る(当然、憲法は改正)
2.自国のことは自国民で守る(他国による不可侵主義)
3.国家モラルの低下を守る(外来の民度を低くするものの排除)
4.日本人の純血性の確保(単一民族性の強調)
5.日本を売るコーポラティズムの排除(売国奴のへの厳しい処罰)

などで、プロパガンダして行き

島国としての機能を十分維持し
かつ、日本の国際的な価値を高め
日本国民の安全と生活の安定向上を
そして、地球上でいちばん
美しい自然のある日本を中心に
世界のあらゆる汚染を除染する
使命感が日本人にはある。。。

みたいな感じで、国民を洗脳し

天皇を頂点とした昔のような
大日本帝国を再建したいのでは
ないだろうか?

そして、また国民を戦争へ
向かわせて、多くの命と引き換えに
国民以外の官・財・多国籍企業が
肥え太っていく図式としたいのか?

先に述べたように、この日本において
旧来から
土着している支配層が厳然とおりますので

多国籍企業と協力関係・敵対関係で
三つ巴の「丁丁発止」状態に
なっている現状をいいましたが

その勢力とは、下記の色で象徴された
世界的権力集団のことのようです。
1.赤組
2.青組
3.黄組

しかし、地球は

本来であれば、国家というものはなく

「無色・透明」の平和と無償の恵みが
互いに与え合うことが
できる世界だったはずなのです。

再臨までは

そのような希望は持ち続けたいものです。

では、また。

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