拾い読みMyファンダメンタル2016_08_20

まいど、ソウジャ(創者 一客)イッカックです。

毎回
経済にインパクトありそうな指標記事を
紹介しています。

今回は・・・
_______________________
「ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ=東条雅彦」より
❒ソロスは近々、中国経済のバブルが崩壊してしまって、
一気に経済が落ち込んでしまうと予想しています。
中国は企業の債務残高が多くなりすぎているのです。
ちなみに、日本は政府の債務残高が多すぎます
(対GDP比で約250%)

❒2010年頃までは中国のGDPと
企業債務残高はほぼ一致していました。
ところが、中国経済は2014年頃から伸びなくなったのです。
一方、企業の債務残高はどんどん増加しています。
2016年の名目GDPも、それほど伸びない見込みです(IMF推計)。

❒日本のバブル崩壊のケースでは、
株価の暴落から実体経済の崩壊まで4~5年ぐらいの
タイムラグがありました。
中国のケースでも、実体経済が崩壊するまで、
4~5年の猶予がある可能性もあります。

❒<経済成長が悪化する閾値>

政府:債務比率がGDPの85%
企業:債務比率がGDPの90%
家計:債務比率がGDPの85%
現在の中国の企業債務はGDPで160%を超えており、
閾値の約1.9倍の大きさになっています。
「GDPが伸びていないのに企業債務が
膨張し続けていて、止まる気配がない!」

今回のまとめ~ソロス氏が中国経済崩壊を確信する3つの理由

ジョージ・ソロス氏は2016年に入り、
「中国経済のハードランディングは不可避」と何回も
主張するようになった。
2016年6月、ついにトレーディングの「現場復帰」を
果たしたソロス氏は、以下の理由から、
中国経済の崩壊を確実視している。

中国の企業債務残高対GDP比は2010年頃まで
100%に留まっていたが、それ以降、
増加が止まらなくなってしまった(2015年には160%を突破)

GDPという経済全体の規模が大きくなっていないのに、
債務残高だけが積み上がるのは、
明らかに良くない傾向である

現在の中国は1990年代の日本の状況に酷似している

ただ、すぐに中国経済が崩壊するとは限らず、
ソロス氏が指摘しているように
転換点は遅くなる可能性がある。
日本の場合、株価の崩壊から実体経済の崩壊まで
4~5年のタイムラグがあった。
________________________
ちょっと、これを見ていただければ
どれだけ、中国がバブル前夜状態に
近づいているのか、感じますね
主要国・地域の企業債務残高

やはり、金儲けで確実なのは
どこの国のお金持ちであれば
不動産投資でしょうけど

中国、国内の不動産投資自体に

銀行がお金を貸し付けている訳で
そして
債務残高の約半数は
不動産価格と連動しているようです。

これらはまた
多くを地方政府が融資しており、
返済不能の恐れがあるといいます。

そして、どこにでもでてくる
「影の銀行」シャドーバンキングからの
融資があります。

それが、債務の3分の1になってる。

複雑な「理材商品」の形で連鎖構造となっている
理材商品
「影の銀行」の構造の奥には
脱税や資産隠し、
麻薬や売春や賭博によって生じた
富が、蓄えられ「影の銀行」を
通じて、交換・留保・タックスヘイブンへ
の送金などのマネーロンダリング
などが行われる温床にもなっているという
情報もあるようです。

この状態で、中国経済爆発したら
一気に、借金経営者たちの多くが
借金取り立て屋
たちに、厳しく追っかけてきて
命までとられる事になるのが
見えてきています。

日本のバブル崩壊直後もそんな
悲劇があちこちで見えて

経営者の方々の中には
富士山麓の青木ヶ原樹海へ
出かけて、戻ってこなかった方も
・・・社会に不適合としての場所を探した
のでしょうか。

ところで
米国債の最大の保有国は中国です。
中国政府は少しずつ放出を始めたようですが
日米が同盟国として一体として中国との
戦争になった場合、

(近頃、中国が日本近海などで、うろついて、
 「煽っているようにも見えますが」)

「日本への攻撃 =アメリカへの攻撃」と
みなされて

この時点でアメリカは、さて
どんな助けをしてくれるでしょうか?

たぶん、
武力的な中国への報復とか攻撃は
ありえないと思います。

この場合、すぐに

「武力で敵国に報復すべき」とか
「反撃しないと、いつまた、やられるか」
とか、
お考えになっている方は
洗脳されておいでです!

・・・そんな感情的になっても
何も価値はありません。

まず
そうならないようにするのが
国家としての賢い防衛でしょう。

そのように感情に訴えて、偏った軍備増強や
富国強兵的な考え方を示す思想・発想は
独裁政治に誘導・煽動する
日本人を潰したい人たちのすることだと
思います。

さて
先の質問の答えは

たとえば、経済措置として

日本が攻撃を受けた場合
アメリカ国内にある中国政府の資産を全て
凍結することができる、という、
報復措置がとれるようにしているのです。

米国には
「国際非常時経済権限法」(IEEPA)
という法律があるのです。

<引用開始>________________
IEEPA
じつは米国には
「国際非常時経済権限法」(IEEPA)という法律がある。
米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、
外国が保有する米国の資産については、
その権利の破棄や無効化などができるという法律だ。
つまり、非常時には中国が持つ米国債も凍結され、
チャラにされてしまう可能性がある。

 日本やASEAN諸国と領土紛争を抱える中国は、
そのために最後の一線を越えることができない。
もし中国が他国を侵略したり、
米国債の大量売却を試みれば、IEEPAが発動され、
中国が持つ1兆2732億ドル(約130兆円)もの米国債は
紙くずになりかねないのだ。

 このため、中国は密かに米国債の保管場所を
分散化し始めている。
「米国による凍結を逃れるため、
米国外のカストディ(保護預かり)勘定を使い、
ベルギーの国際決済銀行である
ユーロクリア・バンクなどに移している」
(別のエコノミスト)という。

 オバマ大統領は先の来日で、
沖縄・尖閣諸島について、
「日米安全保障条約の適用対象」と明言したが、
これは尖閣有事がIEEPAの対象となることを
示唆したものだ。
中国は米国の罠にはまりつつある。
<引用終わり>________________

そして
この資産凍結によって、
アメリカの中国に対する
償還(中国が保有する国債を中国貨幣として返済する)
をチャラにしてしまうと

そのチャラ確定情報によって
中国の政治・経済が混乱します。

これは、ボディー・ブローのように
中国共産党も、内部分裂の危機と
発展してしまうかもしれません。

なので、これを分かっているからこそ、中国は

表面的に国際的に、煽っているだけで

実は、東アジアの海洋における
我がもの顔で
制海権(海上権)も含めた海洋地下資源の
収奪が目的で国土を広げて展開している
と思います。

ところが、アメリカが「国際非常時経済権限法」を
発動した途端に、アメリカ自身も
国家デフォルトになることを自覚しています。

しかし、ジョージ・ソロス氏の通り

「中国経済のハードランディングは不可避」であって
経済成長が悪化する閾値が示す通り
ジリ貧です。
アメリカの「国際非常時経済権限法」を使わずとも
なんの改善政策を取らなければ
中国経済のバブルがおとずれるのは

時限的に「必死」だということでしょう。

ところで、いま記事を書いていて思ったのですが

米大統領選でトランプになった場合は

<トランプ大統領の気持ち 開始>__________

日本の防衛は、日本自身で軍備でやって、くださいよ。
こっちは、金がかかって、しょうがないんだ。
だから、アメリカ軍は、全て、撤退させて頂きます。
日本が、防衛で不足感を感じるようなら
「核兵器保有」しなさいな!

<トランプ大統領の気持ち 終わり>_________

という感じで、「日本国とアメリカ合衆国との
間の相互協力及び安全保障条約」が破棄されるか
書き換えられる可能性があり

そのような状況となれば、中国にとって
日本を強奪できる
またとないチャンスになるかもしれません。

いや、そうは、独り占めはイカンよ!
とプーチンが割って、入ることは必須。

・・・なんだか混乱してきました。

ようするに、現代の国際社会は
「くんず、ほぐれつ」状態で

裏の支配層がやっているアジェンダの
実現(グローバル化)は
結局、悪魔は地球上では支配できないって
ことが、実証されてきつつあるという
ことらしいですね。

では、また。

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